「瀬戸市議会 2020-12-07 12月07日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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瀬戸市議会 2020-12-07
12月07日－04号

取得元: 瀬戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　令和２年瀬戸市議会１２月定例会会議録第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日（月曜日）　　　　　議事日程　第２３号　令和２年１２月７日（月曜日）午前10時開議日程第１　一般質問日程第２　第93号議案　瀬戸市西陵地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第３　第94号議案　瀬戸市品野台地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第４　第95号議案　瀬戸市水野地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第５　第96号議案　市有財産（土地）の売払いについて日程第６　第100号議案　指定金融機関の指定について日程第７　第101号議案　瀬戸市福祉保健センター（瀬戸市老人デイサービスセンターに限る。）に係る指定管理者の指定について日程第８　第102号議案　瀬戸市高齢者生きがい活動施設に係る指定管理者の指定について日程第９　第103号議案　瀬戸市水野在宅福祉センター（瀬戸市水野地域包括支援センター（運営）を除く。）に係る指定管理者の指定について日程第10　第104号議案　瀬戸市家庭児童相談室に関する条例の全部改正について日程第11　第105号議案　瀬戸市福祉保健センター（瀬戸市老人デイサービスセンター、瀬戸市保健センター（運営）及び瀬戸市やすらぎ地域包括支援センター（運営）を除く。）に係る指定管理者の指定について日程第12　第106号議案　（仮称）瀬戸市立小中一貫校建設（建築）工事（その１）請負契約の変更について日程第13　第107号議案　市有財産（物品）の売払いについて日程第14　第108号議案　道の駅瀬戸しなの（地域振興施設に限る。）に係る指定管理者の指定について日程第15　第109号議案　道の駅瀬戸しなの（地域振興施設を除く。）に係る指定管理者の指定について日程第16　第110号議案　瀬戸市新世紀工芸館に係る指定管理者の指定について日程第17　第111号議案　瀬戸染付工芸館に係る指定管理者の指定について日程第18　第112号議案　尾張東部（瀬戸）地域文化広場に係る指定管理者の指定について日程第19　第113号議案　瀬戸市定光寺野外活動センターに係る指定管理者の指定について日程第20　第114号議案　瀬戸市自然児童遊園に係る指定管理者の指定について日程第21　第115号議案　瀬戸市都市公園に係る指定管理者の指定について日程第22　第116号議案　瀬戸市駐車場条例の一部改正について日程第23　第117号議案　駐車場に係る指定管理者の指定について日程第24　第118号議案　市道路線の認定について日程第25　第119号議案　市道路線の変更について日程第26　第121号議案　令和２年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）日程第27　第125号議案　令和２年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）日程第28　第127号議案　令和２年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第29　第129号議案　令和２年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第３号）日程第30　請願第２号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問日程第２　第93号議案　瀬戸市西陵地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第３　第94号議案　瀬戸市品野台地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第４　第95号議案　瀬戸市水野地域交流センターに係る指定管理者の指定について日程第５　第96号議案　市有財産（土地）の売払いについて日程第６　第100号議案　指定金融機関の指定について日程第７　第101号議案　瀬戸市福祉保健センター（瀬戸市老人デイサービスセンターに限る。）に係る指定管理者の指定について日程第８　第102号議案　瀬戸市高齢者生きがい活動施設に係る指定管理者の指定について日程第９　第103号議案　瀬戸市水野在宅福祉センター（瀬戸市水野地域包括支援センター（運営）を除く。）に係る指定管理者の指定について日程第10　第104号議案　瀬戸市家庭児童相談室に関する条例の全部改正について日程第11　第105号議案　瀬戸市福祉保健センター（瀬戸市老人デイサービスセンター、瀬戸市保健センター（運営）及び瀬戸市やすらぎ地域包括支援センター（運営）を除く。）に係る指定管理者の指定について日程第12　第106号議案　（仮称）瀬戸市立小中一貫校建設（建築）工事（その１）請負契約の変更について日程第13　第107号議案　市有財産（物品）の売払いについて日程第14　第108号議案　道の駅瀬戸しなの（地域振興施設に限る。）に係る指定管理者の指定について日程第15　第109号議案　道の駅瀬戸しなの（地域振興施設を除く。）に係る指定管理者の指定について日程第16　第110号議案　瀬戸市新世紀工芸館に係る指定管理者の指定について日程第17　第111号議案　瀬戸染付工芸館に係る指定管理者の指定について日程第18　第112号議案　尾張東部（瀬戸）地域文化広場に係る指定管理者の指定について日程第19　第113号議案　瀬戸市定光寺野外活動センターに係る指定管理者の指定について日程第20　第114号議案　瀬戸市自然児童遊園に係る指定管理者の指定について日程第21　第115号議案　瀬戸市都市公園に係る指定管理者の指定について日程第22　第116号議案　瀬戸市駐車場条例の一部改正について日程第23　第117号議案　駐車場に係る指定管理者の指定について日程第24　第118号議案　市道路線の認定について日程第25　第119号議案　市道路線の変更について日程第26　第121号議案　令和２年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）日程第27　第125号議案　令和２年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）日程第28　第127号議案　令和２年度瀬戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第29　第129号議案　令和２年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第３号）日程第30　請願第２号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　６番　新井亜由美（２６１～２８９）　　　　　　　　　　　　1.　瀬戸市福祉基金の使い方と障害者等への新型コロナ対策支援について　　　　　　　　　　　　　(1)　瀬戸市福祉基金の使い方　　　　　　　　　　　　　　①　2020年３月定例会の当初予算では「今年度下半期の空白期間を埋めるため」に瀬戸市福祉基金を積むと説明がされましたが、今年度下半期の空白期間に対して具体的に何らかの施策が検討されているか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　2020年３月定例会において「瀬戸市福祉基金は経常事業に充当することはできない」と説明されていますが、その根拠を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　コロナ禍で困っている障害者や障害福祉事業者へのコロナ支援策に、瀬戸市福祉基金をあてることはできないのか伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　コロナ禍における障害者や障害福祉事業所への支援　　　　　　　　　　　　　　①　約１年前に瀬戸市障害者手当の廃止を巡り議論が開始され、今年の３月定例会にて瀬戸市障害者手当の廃止が決まりました。その時と比較しても、障害者の暮らしは新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化しています。その変化は、2020年９月定例会に「新型コロナウイルス感染症から障害者を守るための請願」が提出されたことからも当事者にとっては大変切実です。　　　　　　　　　　　　　　　　この請願の審議の際に、瀬戸市は「国民の生活の安定は一義的には国が果たしており、市は状況把握と情報提供を行う」と意見を述べられました。その後、瀬戸市はどのような方法で状況把握し実態を掴んできたのか、また把握した実態とそれに対する認識を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　９月議会において提出された「新型コロナウイルス感染症から障害者を守るための請願」は議会で否決されました。しかし、厚生文教委員会では賛否が同数、最終的には議員の４割にのぼる10名の議員が賛成しました。議会での請願に対する審議の経過や結果を、どう受けとめているか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　今年10月からは毎月の障害者手当が廃止となり「月々2,000円2,500円の手当がなくなるのは大きな痛手だ」など当事者の皆さんから声が届いています。　　　　　　　　　　　　　　　　例えばインフルエンザワクチン接種費用が、子どもや高齢者、一部の障害者に助成されることになりましたが、高校生以上の多くの障害者は対象外です。感染時の重症化リスクの高い障害者の中には主治医から「必ずインフルエンザワクチン接種するように」と指示される方も少なくありません。コロナ対策として支援拡充をすべきと考えますが、どう考えるか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　障害福祉事業所の減収は、国や市の制度の対象とならない減収幅の事業所が多いと聞いています。もともと規模が小さく職員の給与も低い事業所での減収は、事業の継続に直結します。瀬戸市独自の事業継続支援のように、障害福祉事業所を対象とした事業者支援策を講じるべきと考えますが、どう考えるか伺います。　　　　　　　　　　　　2.　瀬戸市は市内事業者の現状を把握して実態に即した支援の強化と継続を　　　　　　　　　　　　　(1)　市内事業者の実態把握の方法と認識について　　　　　　　　　　　　　　①　市内事業者への新型コロナウイルス感染症の影響は、５月末から６月初旬に実施した瀬戸市の独自アンケート以外では、どのような方法で把握しているか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　①によりどのような実態を把握したか伺います。またそれに対する瀬戸市の認識を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　独自アンケートは1,934部発送し、612部（31.6％）の回収率と聞いていますが、アンケートの結果から市内事業者の状況が十分に把握できたかどうか伺います。また今後のアンケートの実施予定について伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　瀬戸市の毎月の分析は、全国アンケートのデータを抜粋していますが、それをもって瀬戸市の状況を分析するのは困難ではないかと考えますが、どう考えるか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　せともの祭の売上が年間の多くを占めている事業者も多数あるのが瀬戸市の特徴の１つでもあります。定期的な市内事業者の実態把握が今後の施策の提案や実施には必要不可欠と考えますが、どう考えるか伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　市内事業者の実態について　　　　　　　　　　　　　　①　10月22日付けの瀬戸市の分析では「対前年同月比で減収した企業の割合が６ヶ月連続80％台で推移しており、新型コロナ感染症の拡大に左右されない経済の適応力が発揮されだしたことを証明する結果」とあります。　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、飲食店で言えば、ソーシャルディスタンス確保のために常時空席を設けており、今後もコロナ前以上に持ち直す見通しは立っていません。　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸市ではどのような根拠で「新型コロナ感染症の拡大に左右されない経済の適応力が発揮されだしたこと」が証明できたのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　①に続いて瀬戸市の分析について伺いますが「新型コロナ感染症に関連した企業の資金繰りへの救済策・支援策の利用割合が前回調査70.２％から69.４％に減少しており現状の救済策・支援策の需要はほぼ満たされてきたと予測される」とあります。　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、持続化給付金と銀行からの借り入れをしたが、そのまま従業員の給料や固定費、その他支払いへとあっという間に消えてなくなり再び借金だらけという声も届いています。瀬戸市は何を根拠に需要が満たされたと判断したのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　このように事業者にとっては回復の兆しや希望がもてない中、10月22日時点の瀬戸市の分析では「国、自治体、金融機関の各種支援対策の需要はほぼ満たされてきたことが明らかになった」「本市独自の新たな経済対策を緊急事態と同様に実施する必要性は高くない」とあります。市内の事業者の実態は決して瀬戸市の分析とは一致していないのではないかと考えますが、認識を伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　瀬戸市独自の事業継続支援の利用実態について　　　　　　　　　　　　　　①　市独自の事業継続支援について伺います。約1,500件の事業者への支援を想定し予算３億1,700万円が組まれました。11月９日現在で交付決定しているのは、65件分、2,695万円と聞いています。予想（予算）を大きく下回っている要因をどのように分析しているか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　市独自の事業継続支援は、前年同月比で売上が30％以上50％未満減少した月がある事業者に支援金が給付される制度です。市独自のアンケートの結果には「常々ギリギリで自転車操業の業者は十数％売上が落ちるだけで廃業が見えてくる」という記述もあるように、困っているのに支援が届いていない事業者が存在しているのではないかと考えます。対象となるパーセンテージの幅を広げるなど、対象者の拡充が必要と考えますが、どう考えるか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　市独自の事業継続支援は、支援金の額が従業員数によって、０人＝５万円／１～４人＝10万円／５～９人＝20万円／10～19人＝40万円／20～29人＝70万円／30人以上＝100万円と６段階に分れています。従業員数は雇用保険の被保険者の人数で計算するため、家族３人で仕事をしていても雇用保険を掛けていないため、支援金は３人＝10万円ではなく、０人＝５万円だったというケースもあります。市が独自に国の持続化給付金の対象とならない事業者への救済策として事業化した趣旨から考えれば、従業員数の条件を緩和し拡充すべきと考えますが、どのように考えるか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　事業継続支援は年末までの売上に対して申請可能なため、１ヶ月弱の期間が残っていますが、国の制度を補完する役割は果たせているのかどうか、どう評価しているか伺います。また残された期間に、対象者へ漏れなく届けるために取り組むべき課題を伺います。　　　　　　　　　　　　　(4)　市内事業者の要望に応えて抜本的な支援策を更に強化継続すべき　　　　　　　　　　　　　　①　国は３次補正の準備をしていると聞いています。市内事業者や組合・団体からも今後の支援について、瀬戸市に要望が届いているかと思いますが、どのような要望が届いているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　今後の市内事業者への新型コロナ対策の方針を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　新型コロナ感染症対策を強化すべきと考えますが財源について伺います。国の１次２次補正で瀬戸市には地方創生臨時交付金が約11億2,000万円配分されましたが、充当する事業の決算見込みはどれくらいか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　これまでの瀬戸市の新型コロナ対策で地方創生臨時交付金の対象とならない支援策はあったか伺います。あればどのような支援策でいくらの予算だったか伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　瀬戸市の実態をつかむには事業者の生の声を聞くことであり、その声や実態に即した支援を市民は待っています。どこにどんな支援がいくら必要なのか、そのお金はどう工面するのか。従来の制度をいかに活用するか。自治体の持っている力がどれだけ発揮できるかが問われています。年末に向けて資金がショートする、廃業を決意する事業者が出てくるのではとも予測されています。コロナ禍では常に市長の政治的判断が迫られると考えますが、瀬戸市の産業、伝統・文化を守る決意を伺います。2.　16番　浅井　寿美（２９０～３０７）　　　　　　　　　　　　1.　市内の新型コロナ検査体制を拡充し、重症化リスクの高い介護・福祉施設において定期的なＰＣＲ検査を　　　　　　　　　　　　　(1)　市内の発熱外来及び検査体制の拡充について　　　　　　　　　　　　　　①　厚労省は、従来の「帰国者・接触者外来」に代わって「診療・検査医療機関」に指定された診療所などが診察・検査を行う体制作りを進めている。新しい体制づくりの目的と想定される効果について見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　本市の「診療・検査医療機関」の運用は10月26日に始まっているが、当初、市内16の診療所が指定を受け、そのうち３診療所が公表されている。県は申請を随時受け付けているが、現在の市内の検査体制及び、検査数等の実態を把握しているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　現在の「診療・検査医療機関」は市内の一般診療所の３割弱であり、かならずしも自分のかかりつけの診療所が指定医療機関とは限らない。一方で補助金対象の指定医療機関でなくても検査は可能である。市民が安心して診察を受けることができるよう、医師会の協力を得て、可能な限り多くの医療機関で診療、検査が受けられる体制にするべきと考えるが、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　一定の高齢者、基礎疾患を有する者に対する検査助成事業について　　　　　　　　　　　　　　①　今回の補助事業は、８月に示された国の対策本部の「今後の取り組み」を受けて、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者等の希望により、市区町村において検査を行う取り組みに対して支援を行うものである。この場合、一定の高齢者等が希望するのはどのような状況が想定されるか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　瀬戸市は「検査助成事業」は実施しないこととし、その理由の一つとして「希望者による検査が増加した場合、感染の疑いのある患者や濃厚接触者に対して検査を実施する体制に影響を与える可能性がある」としたが、検査体制に影響を与える可能性を判断した根拠は何か伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　大口町は本助成事業を実施しているが、検査体制等について愛知県と協議調整を行い、ひと月当たり60人を想定している。瀬戸市の場合、検査能力などの条件を勘案すると、検査数はどのように想定できるか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　今回の助成事業では、ＰＣＲ検査の基準単価を２万円とし、補助率が２分の１であるため、国庫補助の上限は１万円となる。市町村負担は１万円を上限として地方創生臨時交付金の対象となるため、検査費用が２万円を超えなければ市や本人負担は発生しない。感染した場合の重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患の方に対し、国の助成事業を積極的に活用し、ＰＣＲ検査を実施すべきと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　エッセンシャルワーカー等への社会的検査について　　　　　　　　　　　　　　①　愛知県医労連（愛知県医療介護福祉労働組合連合会）が10月後半に行った県内の介護事業所に対する緊急アンケート（回答数150事業所）によると、「職員への影響」で最も多かった回答が「メンタルヘルスの悪化」で、回答した事業所の４割に上っている。その背景として、重度身体障害者を含む障害者施設では、感染すれば重症化リスクが高いため、日常の活動を終えると徹底した消毒を毎日欠かすことができない。介護度の高い高齢者を訪問する看護師などは、感染リスクを避けるため一人ずつの休憩時間を確保するなど仕事における感染防止に加え、プライベートでも家族での外食、外出を控えるなど、感染源にならないよう細心の注意を払いながらの生活を余儀なくされている。市内の介護や福祉事業所職員の実態をどのように把握し、認識しているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　厚労省は８月の段階で、介護施設などで一人でも感染者が出た場合、濃厚接触者にあたらない利用者や職員であっても行政検査ができるという判断を示した。しかし、８月に近隣市の介護施設で、利用者の感染が発覚した際、濃厚接触以外の職員の検査は２週間後となり、６人の陽性者が出ている。濃厚接触者と判断されて行政検査となる場合以外でも、希望者に対しては、市の独自の判断で費用負担も含めて検査を行うべきと考えるが、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　全国的に感染の増加傾向が顕著になっている。11月11日の衆院内閣委員会で「医療機関、介護・福祉施設等に、定期的なＰＣＲ検査（社会的検査）を行政検査として公費で行うことが必要」との指摘に対し、厚労省は「保健所の判断で行政検査として実施できる」と答弁した。これは感染が起こっていない施設においても、感染拡大防止の目的であれば、希望する職員等に対し定期的な検査を公費で行うことは可能という認識でよいか、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　東京都世田谷区は、介護事業所や障害者施設を利用している感染リスクの高い入所者等への感染を未然に防ぎ、重症化を防ぐために10月から、介護事業所職員等にＰＣＲ検査を行政検査として行っている。11月13、14両日の社会的検査で、特養ホーム職員61人うち10人が無症状の陽性だったことが判明した。世田谷区長は、社会的検査を行うことによって、重症者が出る前に感染状況をつかみ、施設の運営を継続することができたとの認識を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　社会的検査は感染拡大防止に有用な施策と考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　⑤社会的検査を実施することによって、施設内感染を防ぐための迅速な対応につなぐことができ、職員が安心して業務に従事できると考える。市内の介護・福祉等の施設における定期的な社会的検査を、行政検査とすることを県に求め、市として実施すべきと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　社会的検査を可能にする検査体制拡充を　　　　　　　　　　　　　　①　発熱など感染疑いのある方への検査体制は充実しつつあると考える。一方で検査を希望する高齢者等、また介護・福祉施設の職員等の社会的検査を実施する体制の拡充が必要と考えるが、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　社会的検査は基本的に無症状の方を対象としており、計画的に行うことができる。瀬戸旭休日診療所を活用し、医師会の協力のもと、平日の午後に検査をする体制整備を行うべきと考えるが見解を伺う。3.　４番　松原　大介（３０７～３２３）　　　　　　　　　　　　1.　テレワークの視点を加えた定住促進とそのＰＲについて護・福祉施設において定期的なＰＣＲ検査を　　　　　　　　　　　　　(1)　現状の分析と把握について　　　　　　　　　　　　　　①　緊急事態宣言以後、多くの企業がテレワークを採用しました。本市庁舎職員の多くも初めてテレワーク（在宅勤務）を経験しました。そこで得た経験からテレワーク（在宅勤務）のメリット、デメリットについて、どのような見解か伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　名古屋商工会議所のウェブ調査（８月４日～９月２日実施、876社回答）によると、新型コロナの拡大防止対策として48.6％の企業がテレワークを実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、テレワークをやめた企業もあるものの通勤や出張に伴う移動時間が減るなどテレワークのメリットは大きく、全体の31.8％が「現在も実施している」と回答しています。　　　　　　　　　　　　　　　　この調査結果から、本市から近い都心である名古屋圏のテレワーク人口は、ビフォーコロナに比べて確実に増えていると考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　テレワークに関して、行政の取組例として、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどの受け皿の用意や開設支援、テレワーク移住者に対する補助金などがあり、実際に動き出している自治体もありますが、本市の取組状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　本市が今後向かうべき方向性について　　　　　　　　　　　　　　①　国土交通省都市局は「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）を令和２年８月31日に発表しました。そのなかで、郊外・地方都市に求められる今後の都市政策の方向性として、ウォーカブルなまちづくりの推進（「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出）、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、職住近接に対応し「リアルの場」としての価値を高める複合的な都市機能の提供、都市構造やライフスタイルの変化等に対応するための柔軟性やリスク対応に資する冗長性を備えた都市などとしております。これらの方向性は、すでに本市で推進しているものもあり、本市の総合計画とも馴染むものであると考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　同資料のなかで、「テレワークやオンライン化の進展によってもたらされる身近な生活圏を重視する傾向は、郊外や地方都市にとっては人を呼び込むチャンスであると考えられる。」とあります。(1)②で示した調査結果から名古屋圏においても同様の傾向と考えられ、ここでいう郊外や地方都市には本市も当てはまると考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　同資料のなかで、「複数の用途が融合した職住近接に対応し、様々なニーズ、変化に柔軟に対応できるようなまちづくりが必要。」とされています。アフターコロナ・ウィズコロナのこれからにおいて、本市の定住促進に視点を当てたとき、ニーズの変化は、交通利便性の優先順位の低下、職住近接に対応した地元生活圏の充実度、コミュニティの重要性（リアルの場の価値、親族との距離、近所付合いなど）の再認識などと考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　テレワークの視点を加えた定住促進について　　　　　　　　　　　　　　①　アフターコロナ・ウィズコロナのこれからにおいて、今後本市に求められる機能は様々あるなか、求められる「新たな」機能としては、「職住近接への対応」と考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　本市としての新たなハード整備については、慎重に進めるべきでありますが、今後必要な機能のひとつとして、市民が自宅以外でテレワークができる空間（サードプレイス）は需要が高まってくると考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　市民の多様なワークライフバランスに対応するためには、プライバシーレベルの調整（室で区切る、ブースで区切る、緩やかに区切る）が必要です。本市のものづくり文化、創業支援体制、若手ツクリテとのコミュニティ形成、住民参画の土壌づくりなどの、本市の文化・特色・課題との相性を考慮すると、コワーキングスペースのような比較的オープン性の高い空間を充実させることは、本市にとっても、市民にとっても有益であると考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　本市には、ＵＩＪターン就業・創業支援事業における移住支援金制度や、ムーブイン応援補助金、三世代同居・近居応援補助金、せとまち人材応援助成金などがありますが、テレワークにスポットを当てた補助制度はまだありません。これらの制度は、定住することが前提になることからも、ほぼ確実に投資以上の効果が見込めるものです。定住促進の呼び水として、新たな制度を作ってはと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(4)　効果的なＰＲでターゲットに訴求するために　　　　　　　　　　　　　　①　現在、本市への定住促進ＰＲは、どのような方々をターゲットにし、どのような媒体で行われ、どのようにターゲットに届けているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　瀬戸市統計書（令和２年刊）によりますと、令和元年の住民登録人口異動は、自然動態（出生と死亡）では大幅な減少であるものの、社会動態では転出4,501人に対し、転入は4,808人であり、307人の転入超過でありました。転入が転出を上回る傾向は平成29年から続いており、本市への定住促進ＰＲの効果も出ていると考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　転入理由、転出理由についての調査は実施しているか、実施していればその傾向について伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　アフターコロナ・ウィズコロナのこれからにおいて、働き方の多様化によって、定住促進ＰＲのターゲットについても変化が起こるのではと考え、またそのターゲットに目掛けたＰＲを行うことは効果的だと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　本市への定住促進をＰＲできる媒体は様々ありますが、「瀬戸市に住む」という行為に至るまでには、ターゲットに対してより深く訴求していく必要があります。そのためには、定住促進に繋がる媒体・補助制度・その他ＰＲ材料を繋げていき、瀬戸の魅力を多角的なアプローチでＰＲすることは重要だと考えますが見解を伺います。出席議員（２６名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　新　井　亜由美　　７番　小　澤　　　勝　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　浅　井　寿　美　１７番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　１８番　戸　田　由　久　１９番　山　田　治　義　　　　　　　　　　２０番　三　木　雪　実　２１番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　藤　井　篤　保　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　原　田　　　学欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　副市長　　　　　青　山　一　郎　　　　教育長　　　　　横　山　　　彰　　　　経営戦略部長　　水　野　典　雄　　　　行政管理部長　　尾　島　邦　彦　　　　地域振興部長　　涌　井　康　宣　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　中　桐　章　裕　　　　政策推進課長　　篠　田　康　生　　　　財政課長　　　　伊　藤　哲　成　　　　シティプロモーション課長　　　　　　　　　　　　谷　口　　　塁　　　　行政課長　　　　鈴　木　なぎさ　　　　人事課長　　　　水　野　　　守　　　　産業政策課長　　駒　田　一　幸　　　　ものづくり商業振興課長　　　　　　　　　　　　中　島　宗　仁　　　　社会福祉課長　　稲　垣　宏　和　　　　高齢者福祉課長　井　村　厚　仁　　　　こども未来課長　磯　村　玲　子　　　　健康課長　　　　田　中　伸　司事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　鈴　木　達　也　　　　議事課長　　　　長　江　　　敬　　　　議事課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　　　印　藤　祐　子　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○冨田宗一議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。　この場合、市長より発言を求められておりますので、発言を許します。市長。 ◎市長（伊藤保徳）　おはようございます。　12月４日の一般質問の途中で、私、スマートフォンを使用し、そのことの指摘を議員より受けました。今後は、時と場所を十分に配慮いたしますので、引き続きまして御指導のほどお願いを申し上げます。 ○冨田宗一議長　本日の議事日程は、議事日程第23号のとおりであります。　なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　会議録署名議員は、先日同様12番石神栄治議員及び15番池田信子議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。６番新井亜由美議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆６番（新井亜由美）　おはようございます。日本共産党の新井亜由美です。　通告に従いまして、順次質問を行います。よろしくお願いします。　大項目１、瀬戸市福祉基金の使い方と障害者などへの新型コロナ対策支援について。　終息の見通しの立たないコロナ禍の下、再び感染が拡大しており、障害者や家族、また障害者を支援する事業者の皆さんの中では、緊張感が高まっています。　このような中、今年度予算で、50年間続いた障害者手当支給廃止後の下半期空白期間を埋めるためとして積まれた瀬戸市福祉基金が、今年度中に障害者のために使われるのかと当事者の皆さんは注目しています。　市民の暮らしと命を守る瀬戸市の責任において、当事者の要望や実態に即した支援を求めて質問します。　中項目１、瀬戸市福祉基金の使い方。　小項目１、2020年３月定例会の当初予算では、今年度下半期の空白期間を埋めるために瀬戸市福祉基金を積むと説明がされましたが、今年度下半期の空白期間に対して、具体的に何らかの施策が検討されているか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　瀬戸市福祉基金への積立てにつきましては、その財源を活用いたしまして真に効果のある障害者福祉施策の基盤づくりを推進することを目的に行ったものとなっています。　今年度、アンケートや意見交換会などを通じまして、改めて障害者の課題を把握し、令和３年度から５年度までの中期事業計画におきまして、真に効果のある障害者施策の立案を行ったところでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今年度下半期の空白期間というのは、当事者にとっては支援が途切れる、今年度のこの半年間支援が途切れる期間であると考えます。瀬戸市福祉基金は、この当事者にとっての空白期間を埋めることが目的だったと思いますが、先ほどの御答弁の基盤づくりというところで、この空白期間が埋められたのでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　福祉基金の積立てにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、真に効果のある障害者福祉施策の推進に向けた基盤づくりでございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　積み立てられた基金は、来年度からの新たな施策のために財源を積み立てておきましたというふうな先ほどの御説明でよかったでしょうか。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　そのとおりでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今年度下半期は、当事者にとっては空白、つまり支援が途切れたままで終わることになってしまいます。当事者の皆さんは、基金を使って３月までに何をしてくれるのかと注目しています。空白期間に対する瀬戸市の考え方と当事者の皆さんの理解には、大きな差が生まれていると思うんですけれども、当事者の皆さんにそのような理解、納得がしてもらえていないと考えますが、このことをどう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　下半期の空白期間を埋めるためという答弁は一体何だったのかというような御質問だと思いますけれども、障害者手当は上半期で給付が終わります。したがまして、下半期分の手当に相当する部分を基金に積立ていたしまして、真に効果のある障害者施策に充てるため積み立てたものでございます。下半期に事業実施をお示したものではございません。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。

◆６番（新井亜由美）　瀬戸市の理屈でいえば、空白期間は埋めたことにはなっているかもしれませんが、当事者にとっての空白をつくらないことこそ重要だったわけです。コロナ禍の困難も重なり、瀬戸市福祉基金の使い方に期待が高まっていただけに、非常に残念でがっかりされると思います。　小項目２に移ります。2020年３月議会において、瀬戸市福祉基金は経常事業に充てることはできないと説明されていますが、その根拠を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　瀬戸市福祉基金につきましては、寄附をいただいた寄附をされた方の御厚志に基づき、人件費や扶助費などの毎年度経常的に支出する経費に充てるのではなく、第６次瀬戸市総合計画における都市像実現のために必要な重点事業や市の単独事業であって、その支出の効果が本市行政の資本形成に向けられるものに充てることとしたものでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　瀬戸市福祉基金は寄附された方のというふうな御答弁がありましたが、今回に限っていえば、下半期分の障害者手当、本来だったら、もう支給がなくなる予定だった、だけど、その下半期分を障害者手当で支給せずに、それをそのまま福祉基金に積んだわけなんですけれども、それは、寄附された方のというよりも、それを本来受給する予定だった方々のために使われるべきだというふうに、皆さん、思っている方、多いと思いますけれども、経常事業に充当できないということですけれども、これは、瀬戸市全体として基金の使い方というのは、このような取扱いが決められているのかどうか伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　まず、基金につきましては、市民の福祉の増進を図るために行う事業の財源に充てる場合に限り、これを処分することができると条例のほうで定められております。　また、続きまして、条例に定めるもののほか、基金の管理、その他の必要な事項は、市長が定めるというふうになっておりますので、その条例第８条を受けまして、平成29年６月１日付で市長決裁により定めております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　市民の福祉の増進であれば、経常事業でも、投資的事業でも、どちらでも最終的にはというか、市民の福祉の増進のために使われるものだと思います。　しかし、この基金に関しては、市長が決めたところで、平成29年に決めた経常的事業には充てなくて投資的事業に使いますというふうな取決めが瀬戸市の中ではあるということでよろしいでしょうか。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　おっしゃるとおりでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　そのような細かい事情というのは、なかなか市民の皆さんには分からなかった。そういう中で、下半期分を基金に積んだから安心してねというふうで、何とか今年度中に使ってもらえると思っていた方々にやはりその辺りの説明ですとか、理解や納得を得られるための十分な説明が不足していたのではないかと考えます。　小項目３に移ります。コロナ禍で困っている障害者や事業者へのコロナ支援策に瀬戸市福祉基金を充てることができないのか、伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の対策事業費といたしまして、瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策基金を設けて、そちらで対応をさせていただいています。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　コロナ支援に瀬戸市福祉基金を充てることはできるかできないかということを伺いましたが、再度伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　福祉基金につきましては、市が実施する、障害者、高齢者及び児童の福祉並びに市民の健康の増進を図るために行う事業で、第６次総合計画における将来像及び都市像実現のために必要な重点事業、新規事業、または市の単独事業であり、かつ経常経費でないことを基金の活用条件としておりますので、コロナ支援策には使途が使えないということでございます。よろしくお願いいたします。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　瀬戸市福祉基金でコロナ支援として投資的な事業というのはないのでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　そちらにつきましては、コロナウイルス感染症対策基金を活用するものと考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　コロナ支援として投資的な事業はあっても、それには福祉基金は使わずにコロナ対策のほうの基金を使う。なので、瀬戸市福祉基金は使えないのではなくて使いませんよということでよろしいですか。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　先ほどから繰り返しておりますが、本市では、新型コロナウイルス感染症の対策事業費として瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策基金を設け対応しております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　ちょっと分かりにくいですけれども、障害者のためのコロナ支援に使える財源はないわけではないというふうに理解します。　中項目の２に移ります。コロナ禍における障害者や障害福祉事業所への支援。　小項目１、約１年前に瀬戸市障害者手当の廃止をめぐり議論が開始され、今年の３月定例会にて瀬戸市障害者手当の廃止が決まりました。そのときと比較しても、障害者の暮らしは新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化しています。　その変化は、2020年９月定例会に新型コロナウイルス感染症から障害者を守るための請願が提出されたことからも、当事者にとっては大変切実です。この請願の審議の際に、瀬戸市は、国民の生活の安定は一義的には国が果たしており、市は状況把握と情報提供を行うと意見を述べられました。　その後、瀬戸市は、どのような方法で状況を把握し、実態をつかんできたのか。また、把握した実態と、それに対する認識を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　コロナ禍におきます障害者の生活や事業所の状況につきましては、日常業務の場、そして、瀬戸市自立支援協議会の各部会の開催時におきまして、関係者の方々からの聞き取りにより把握しております。各事業所では、国や県の要請を踏まえ、感染症対策の徹底を図り、障害福祉サービスの継続に努めていただいております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　コロナ禍の中、なかなか自立支援協議会の部会も思うように開催しにくかったのではないかというふうに思います。　そういう感染が拡大する停滞していた時期でも、やはりリスクの高い方々の支援を行っている事業所で対策を徹底し、事業を継続しておられるということでしたが、この間、終息の見通しが立たない、そういった事業所さん方の、そういった努力してみえる実態ですとか、そういったところに対して大変さですとか、そういったところをどのような認識で受け止めていらっしゃるのか、伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　事業所の方々につきましては、大変な御苦労をされておるというふうに認識しております。コロナが終わることを心待ちにされ、かつ、こうした今般の感染拡大に伴いまして、こうした感染予防対策を頻繁に毎日のように繰り返して行っていかなければならない。こうした現実を捉え、私生活にわたるまで細心の注意を払って行動していらっしゃるというふうに認識しております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　今おっしゃられたとおり、大変長く苦労されています。コロナが終わることを心待ちにされているというふうな言葉がありましたけれども、職員の皆さん方は、見えないプレッシャーに相変わらず苦しみながら、それでも、目の前の障害者の方々の命や暮らしを守るために一生懸命頑張ってくださっています。　小項目２に移ります。９月定例会において提出されました新型コロナウイルス感染症から障害者を守るための請願は、議会で否決されました。しかし、厚生文教委員会では、賛否が同数、最終日の本会議では、議員の４割に上る10名の議員が賛成しました。　議会での請願に対する審議の経過や結果をどう受け止めているか、伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本件につきましては、厚生文教議会において否決、本会議におきましても15名が反対をされた上での否決であるという受け止め方でございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　委員会でも本会議でも否決否決という、確かに事実ではありますが、コロナ禍における障害者や事業者への支援に対して、市民の要求や声を代弁する議会の中でも、コロナ禍の今だからこそと支援に賛同する声が少なくないという事実を真摯に受け止めていただきたいと考えます。　小項目３に移ります。今年10月からは、毎月の障害者手当が廃止となり、月々2,000円、2,500円の手当がなくなるのは大きな痛手だなど当事者の皆さんから声が届いています。　例えば、インフルエンザワクチン接種費用が、子供や高齢者、一部の障害者に助成されることになりましたが、高校生以上の多くの障害者は対象外です。感染時の重症化リスクの高い障害者の中には、主治医から必ずインフルエンザワクチン、これを接種するようにと指示される方も少なくありません。　コロナ対策として支援拡充をすべきと考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　インフルエンザワクチンにつきましては、予防接種法に基づきます定期接種対象者と、国のインフルエンザ流行に備えた体制整備のうち、日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている方々に接種費用助成を行っておりますので、新たなる支援の拡充について考えはございません。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　予防接種法ですとか、国のそのような基準に従って行っているということなんですけれども、それとは別に、市が独自に基準を設けて対象者を拡充することは可能かどうか伺います。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　瀬戸市が独自に支援の対象を設定することは可能ではございますが、瀬戸市の考え方としましては、当然に公費でもって支援する範囲を考えるに当たっては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、定期接種の対象者範囲と国が示した接種の効果が高い方への接種が望ましいと考えております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　独自に対象者を広げることは可能だけれども、市としては、やる考えはありませんよというふうなことなんですけれども、例えば、重度の心身障害のある脳性麻痺の方の中には、肺疾患や呼吸器疾患が重複している方もいます。しかし、身体障害者手帳にはその全てが記載されているわけではありません。また、療育手帳を持っている知的障害のあるダウン症の方の中には、心疾患のある方も少なくありません。ほかにも様々な病気や障害ゆえに重症化リスクが高いのが障害者の皆さんです。　感染拡大が広がる中、早急に対象者を拡充する必要性があると考えますが、再度見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　今、議員がおっしゃられましたように、障害のある方の状況は、様々な状況が考えるところとは思いますけれども、また繰り返しになりますけれども、今回の支援対象の範囲につきましては、国が定めた法律の中での定期接種対象者と感染のリスクが高い方への支援が適当と考えております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　2019年の障害者手帳を交付されている人数を瀬戸市内、確認しました。身体障害者手帳、知的障害がある方が取得する療育手帳、あと精神障害者手帳のこの三つの種類の交付の総数は6,708人でした。この中には１人で複数の手帳を取得してみえる方もいらっしゃいますので、実際の人数は6,708人よりも減ってきます。　具体的に計算してみたんですけれども、もしこの6,708人全ての方に子供や妊婦さんと同様にインフルエンザワクチンの接種費用を2,000円助成した場合、1,340万6,000円になります。マックスで計算して約1,340万円です。　そして、この間の瀬戸市では、中学生までの子供と60から64歳までの一定の障害のある方と、さらに65歳以上の高齢者はもう既に助成対象となっています。助成対象になっていない高校生以上の障害者への支援拡充は、マックスの6,708人、約1,340万円よりも確実に減ってきます。　これは地方創生臨時交付金の対象にもなります。既に接種済みの方への遡った補助も含めて、今だからこそ大至急検討すべき課題と考えます。　小項目４に移ります。障害者福祉事業所では、減収を補填するための国や市の制度の対象とならない減収幅の事業所が多いと聞いています。しかし、もともと規模が小さく、職員の給与も低い事業所での減収は、事業の継続に直結しています。　瀬戸市独自の事業継続支援のように、障害福祉事業所を対象とした事業所支援策を講じるべきと考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市では、市単独事業といたしまして瀬戸市事業継続支援給付金を設けまして、緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症防止対策のための休業要請や行動自粛、宣言解除後の感染防止対策への対応などにより、経営に影響を受けている事業者の事業継続、雇用維持のため、支援金を給付しております。したがいまして、障害福祉事業所のみを対象とした支援策は考えておりません。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　既に障害福祉事業所も含めた事業継続支援をやっていますよというふうな御答弁だったと思いますが、市独自の事業継続支援は７月から実施されていますが、周知はいつからどのようにされているのか、伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　当該制度の周知につきましては、制度が始まって以来、ホームページ等で御案内を申し上げるとともに、私ども健康福祉部社会福祉課といたしましては、自立支援協議会、そうした場におきまして情報提供をさせていただいております。　特に９月以降につきましては、対面を再開いたしましたので、その際には、国や県の支援策も含めて御案内をしております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　社会福祉課の担当でいえば自立支援部会で周知されていますということでしたけれども、これは、瀬戸市の独自事業が始まった７月当初から、そういったところに個々に団体経由で周知がされていたのでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　制度が開始された当初につきましては、私どものほうも、様々な事象の中で、ちょっとそれを取り出しで御案内できたかどうか、今手元に確固たる資料を持っておりませんのでお答えいたしかねますが、少なくとも、９月の対面を再開した以降につきましては、確実にもろもろの支援策とともに御案内をしていると記憶しております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　大項目１をまとめて最後に意見を述べますが、市内でも、新型コロナウイルスの感染が広がっています。日々何らかの支援がなければ暮らしていけない、多くの障害者は不安や困難が増していることは言うまでもありません。　障害者の中には、マスクのできない方はたくさんみえます。支援する職員は、密着しなければ支援ができません。インフルエンザワクチン接種費用の助成以外にも、そうした事業所の職員や利用者の定期的なＰＣＲ検査の実施でクラスターを未然に防ぐことができます。　今、とにかく感染拡大を広げないために必要なことであり、優先順位がとても高いのが、障害者と障害福祉事業所の職員、そして、今回質問にはありませんでしたが、高齢者、介護保険事業所の職員の感染防止です。体調不良を自ら訴えることのできない障害者、高齢者の皆さんは、気づいたときには重症化している可能性が高いのです。そして、その感染が命を落とすことにつながるのです。そのことを最後に訴えて、大項目１の質問を終わります。 ○冨田宗一議長　次に移ってください。 ◆６番（新井亜由美）　大項目２、瀬戸市は、市内事業者の現状を把握して実態に即した支援の強化と継続を。　新型コロナウイルス感染症の与える事業者への影響は非常に大きく、終息の見通しは立たないまま、市内事業者の中には、経営の立て直しや継続が厳しくなっているところ、廃業したところもあります。コロナ禍の下、市内事業者の状況把握とスピーディーな対応が求められます。　瀬戸市では、市内事業者のこの間の状況を分析しています。この分析は、真のニーズを的確に把握し、即効性のあるタイミングで実行に移すために、全国アンケートから必要なデータを抜粋して、支援策や投資策を立案するための検討材料として瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策本部でも報告されていると聞いています。　新型コロナ感染拡大第３波を前にして、瀬戸市が事業者の実態や要望に寄り添い、継続的に事業を支えていくための準備や方針、瀬戸市の果たすべき役割を確認します。　中項目１、市内事業者の実態把握の方法と認識について。　小項目１、市内事業者への新型コロナウイルス感染症の影響は、５月末から６月初旬に実施した瀬戸市の独自アンケート以外では、どのような方法で把握しているか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　おはようございます。　民間の調査会社によるアンケートや経済団体の調査などを定期的に発信される情報から、経済全体の状況を把握しているところでございます。　また、市内事業者の状況把握につきましては、日々の企業支援業務や新型コロナ感染症対策支援業務を通してお聞きするほか、産業支援センターせとのコーディネーターによる相談訪問事業や、商工会議所、ハローワークなど関係団体との連携により状況の把握に努めているところでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　日々の業務や連携により把握してきた、それらの実情が様々な支援策の立案に必要になっていくかと思いますが、そういった実情、そういった情報は、どのように集約をしているのか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　産業支援センターせとのコーディネーターですとか、市職員による企業訪問、支援の結果報告書につきましては、データベースとして集約しておりまして、窓口ですとか電話での問合せ事項につきましても、経過を記録しておる部分もございます。　また、関係機関、団体からの情報や連携等により得た内容につきましても、その結果を課内で共有いたしておりまして、把握した内容を集約、共有して業務に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目２に移ります。小項目１でお伺いしたような実態を、小項目１では具体的にどのような実態を把握されたのか伺います。また、それに対する瀬戸市の認識を伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　新型コロナウイルス感染症の事業者への影響は、５月をピークに徐々に改善傾向にあるものの、業種によって影響の度合いや改善のスピードが異なっていると認識しております。雇用については、有効求人倍率が５月以降減少し、低い値で推移しておるところでございます。　引き続き状況の把握に努めるとともに、関係機関と連携して個々の事業者の状況に応じた支援事業へつなげていくことが必要であると認識しております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　５月をピークに、それ以降は徐々に改善傾向というふうに伺いましたが、何を根拠に改善してきているなというふうな判断ができているのか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　経済団体や民間調査機関による調査結果ですとか、あと関係機関との情報共有、市内事業者からの聞き取り結果などを踏まえますと、業種によって、先ほど申し上げました異なる部分もございますが、緊急事態宣言発令時における休業要請、行動自粛によって大きな影響を受けた５月と比較すると、事業者の方の売上げの減少幅は、一定の改善が示されているというふうに認識をしております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　聞き取りですとか、そういった中からお話ができた事業者さんの様子だと、５月の一番悪いときと比較するとすれば徐々に改善をしてきているというふうな判断をされているということですね。　もう一つ、業種によって影響度が違う、あと改善のスピードも違うというふうに伺いましたが、コロナの影響を大きく受けていて、改善の見通しが厳しい、改善のスピードがゆっくりだよというのは、どのような業種なのか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　全国的な調査結果や本市の影響調査などを踏まえますと、感染拡大が経営に与える影響が強くなった４月以降、これまでの期間を通して、やはり飲食業に与える影響が大きいというふうに認識をいたしております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目３に移ります。市独自のアンケートは1,934部発送し、612部、31.6％の回収率と聞いていますが、アンケートの結果から市内事業者の状況が十分に把握できたかどうか伺います。　また、今後のアンケートの実施予定について伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　今回の独自アンケートは、過去の事業者向けアンケートと比較し回収率が高く、国や県などの支援策に対する利用状況や、御意見、御要望を多数いただいており、市内事業者の状況を把握できたものと考えております。　先ほども御答弁いたしましたとおり、様々な方法で状況の把握を行っておりますので、現時点においてアンケート調査を実施する予定はございません。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　過去の調査と比較して回収率も高く、市内の事業所の把握がよくできたというふうなことは、やはり瀬戸市に対する期待も大きかったのかなというふうに感じます。　アンケートの配布に当たり、協力してもらった団体が10団体あるというふうに事前に伺いました。その中には、診療所やクリニック、介護保険事業所や障害者福祉事業所が含まれなかったのはなぜか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　今回の本市の影響調査アンケートは、従来から地域振興部で企業アンケート調査を行ってきておりまして、その団体、具体的に申し上げますと瀬戸市地域産業振興会議に参加する団体を中心に実施をいたしたところでございます。　御指摘の団体に向けましては、そうしたアンケートの結果から制度化いたしました市独自の支援事業を、先ほどもございましたが周知しておりますし、今後も周知してまいります。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　市独自のアンケート調査では、先ほど御答弁いただいたように、全ての産業に対してのアンケート調査ではなかったということで、全産業の経営状況の把握は行えなかったのではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　アンケートのほうを詳しく御説明申し上げると、私どもが所管をしております産業の分類の中に、今御指摘の医療の分野が今回のアンケートでは含まれていないということでございます。医療の分野につきましては、御承知のとおり健康福祉部が所管をします内容として、当然のことながら窓口でお話を伺っているものというふうに認識しておりますので、市役所全体としては全てをカバーしているものというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　医療の分野は所管されていなかったということなので、だけど、所管している、そちらの課や部のほうでちゃんと把握をしています。そういったことも、今回、先ほど大項目１のほうでも、独自の事業支援は、そういった医療、介護、福祉の事業者にも使っていただけるものだったわけですけれども、そういった事業を立案する際に、健康福祉部の管轄する事業者さんの事業にどのような影響があるかとか、そういったことも一緒に考慮していかなければならないわけですけれども、そういった連携もふだんからされているのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。

◎地域振興部長（涌井康宣）　これも御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対策本部が本市には今年の２月から設置をされてございます。その中で必要に応じて情報の共有が図られているものというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目４に移ります。瀬戸市の毎月の分析では、全国アンケートのデータを抜粋していますが、それをもって瀬戸市の状況を分析するのは困難ではないかと考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　本年７月22日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の配付資料にも記載しているところでございますが、５月22日から６月10日に実施をいたしました市内企業影響調査と、５月28日から６月９日に実施された全国アンケート調査を比較したところ、特出して瀬戸市の地域特性が表れているデータが認められなかったことから、リアルタイムで配信をされる全国アンケート調査から必要なデータを抜粋して現況把握とすることとしたものでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　市が独自に調査したものと同じタイミングで行った全国調査には、特出して地域、瀬戸市独自の状況が見られなかったというふうに伺いましたが、全国アンケートと比較をして、市独自のアンケートの分析の結果の文章の中には、全国調査と比較すると、国の持続化給付金の対象にならない30から50％未満減少の割合が高い。今後、独自の救済策の拡充に関する検討が必要というふうに書いてあるんですけれども、これは、地域特性かなというふうに感じましたが、そうではないのでしょうか。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　御指摘ありがとうございます。今、御指摘をいただいた30％から50％のところだけが特出したデータでしたので、御承知のとおり、本市独自の施策として施策を反映したものでございます。　それ以外の状況については、先ほど私が御答弁を申し上げたとおり、大きな特出を見ることはなかったということで返しております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　全国調査と比較して、一部特質、地域特性が見られる部分があったということでした。このような分析ができたのは、全国調査と市独自に把握した事業者の実態を比較することができたからこそ、地域特性が見えてきたものと考えます。　小項目の５に移ります。せとものまつりの売上げが年間の多くを占めている事業者も多数あるのが瀬戸市の特徴の一つでもあります。定期的な市内事業者の実態把握が、今後の施策の提案や実施には必要不可欠と考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　議員御指摘のとおり、イベントの中止などの経営に大きな影響を及ぼす事業も含め、業種により影響を受ける時期やその大きさは異なるため、個々の事業者への聞き取りのほか、地元の産業団体へも適宜聞き取りを行うなど、地域の実情の把握に努めつつ事業の立案を行っているところでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　日頃から様々な方法で市内事業者の実情をつかんでおられるということですので、そういった瀬戸市の現状を反映させた分析こそ必要と考えます。　中項目２に移ります。市内事業者の実態について。　小項目１、10月22日付の瀬戸市の分析では、対前年同月比で減収した企業の割合が６か月連続で80％台で推移しており、新型コロナ感染症の拡大に左右されない経済の適応力が発揮され出したことを証明する結果とあります。　しかし、飲食店でいえば、ソーシャルディスタンス確保のために常時空席を設けており、今後もコロナ前以上に持ち直す見通しは立っていません。　瀬戸市では、どのような根拠で新型コロナ感染症の拡大に左右されない経済の適応力が発揮され出したと証明したのか、伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　分析に用いましたデータは、株式会社東京商工リサーチが産業分類に偏ることなく、全国の企業を対象にウェブ調査した結果を基にしております。　お尋ねの減収企業率の推移ですが、対前年同月比で減収した割合ではなくて、対前年同月比の売上げが減少した事業者の割合を見たもので、緊急事態宣言発令に伴う休業要請の解除以降、第２波の期間も含めて６か月連続で80％台で推移していることを評価したものでございます。　なお、アンケート調査のデータ分析は、経済全体の傾向を把握するためのもので、限られた地域や業種を限定しているものではないということを御理解いただければと存じます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　この全国調査は、限られた地域や業種を限定したものではないというふうですね。　昨年の同じ月と比較をして売上げが減っている。その減り幅は横に置いておいて、とにかく昨年の同じ月と比較をして売上げが減っている事業者さんが、６か月連続で80％を超えているということです。　この同じデータをこの民間調査会社さんはこのように分析しているんです。売上高が前年同月比で減っている事業者が、６か月連続で80％を超える異常事態が続いているというふうに評価しています。　このように、民間調査会社が全く逆の評価をしているデータから、瀬戸市では、新型コロナ感染症の拡大に左右されない経済の適応力が発揮され出したと分析できた。この根拠をもう一度伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　データ分析、私がやっておりますので、私のほうからお答えを申し上げますが、まず、議員御指摘の瀬戸市ではというコメントは、この報告書の中に記載しておりませんので、全国の傾向ということでコメントをしたということで御理解をいただきたいと思います。　次に、そのデータの分析の仕方ですけれども、10月22日の報告書を御覧いただいての御質問でございますけれども、そこに同じページに各アンケートで答えられた企業のおのおのの減少率、例えば10％減少した割合は何％だったかというような内容が載せてございますが、30％未満の減少にとどまっている企業さんの累計を見ると、６か月連続して少なくなっております。一方、50％以上の減少率の企業さんは、第１波をピークにどんどん減っていっているという傾向があるので、そういうものを全体として評価して、対応力ができているというふうにコメントしたものでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　数字の読み取り方、解釈の仕方というのは本当に様々であって、その分析がいかにこの瀬戸市の事業者さんの実態に即しているか、それと、全国データと瀬戸市の実態を比較してどうなのか、そういった観点が必要だと思います。　建設の下請の仕事をしているある業者さんは、徐々に仕事が減ってきて、秋になって前年度と比較して50％以上のダウンとなり、11月に持続化給付金の手続をしました。飲食店は、再び危機的な状況を迎える可能性が高くなってきました。陶磁器関連の事業者さんは、持続化給付金で耐えしのいでいるが、このままでは二、三か月でもう息が切れるなど、切実な声がたくさん届きます。　全国アンケートでは、８割もの会社が前年同月比で売上げを減らしたまま半年以上経過している現状、瀬戸市は、もしかしたらそれ以上の事業者さんが売上げを減らしたままかもしれません。新型コロナ感染症の拡大に左右されない経済の適応力という、これはやはりちょっと考えにくい見解ではないかと考えます。　市内事業者の分析に必要なのはこのような生の声や実態であり、これを反映することなく分析することはやはり実態に即していないと考えます。　小項目２に移ります。　小項目１に続いて、当瀬戸市の分析について伺いますが、新型コロナ感染症に関連した企業の資金繰りへの救済策、支援策の利用割合が前回調査70.2％から69.4％に減少しており、現状の救済策、支援策の需要はほぼ満たされてきたと予測されるとあります。　ある業者さんは、持続化給付金と銀行からの借入れをしたが、そのまま従業員の給料や固定費の支払いへとあっという間に消えてなくなり、再び借金だらけという声も届いています。　瀬戸市は、何を根拠に需要が満たされたと判断されたか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　制度融資の再利用に備えることの是非についてでございますが、全国アンケートデータの分析と並行して金融機関のヒアリングを行ったところ、利用者の多くがコロナ禍をしのぐための資金繰りと既存の債務の借換え、いわゆる金利が安い今回の制度への乗換えの両方を目的として利用されて、今後新たに借換えをされる需要は少ないことが明らかになっております。そうした意味で、さらなる制度融資の体制強化の必要性は薄れていると捉えたものでございます。　また、国、自治体、金融機関の各種支援策へのニーズについてでございますが、先ほどの10月22日のレポートにもあります、今後の利用する可能性があると回答した割合が今後のニーズと捉えるべきで、緊急事態宣言解除直後の調査の33％から、10月22日の調査では11.4％に減少しており、先ほどの傾向を裏づけているものというふうに捉えております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　資金繰りの支援策とは、お金を借りることです。なので、つまり借金をすることであって、何回も借り続ける、借金を増やし続けるということは、経営者にとってはリスクです。　経営者の多くは、お金を借りなくて済むのならば借りたくない。ある時期になれば一定、このニーズというのは頭打ちとなるのは当然かと考えます。　しかし、民間調査会社のコメントでも、中小企業の資金繰り支援策の利用率の結果から、資金繰り支援でコロナ禍をしのいでいる実態が改めて浮き彫りになったとあるように、多くの方が資金繰りのための支援を必要としています。　再度伺いますが、救済策、支援策を必要としている事業者がなくなったわけではなく、依然として何らかの支援を求めている事業者が多く存在しており、困っている事業者は減ったわけではないと考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　全くゼロになりましたというふうにコメントをしたものではないということで御理解をいただければと思います。　ただ、今、実施をしております救済策、支援策につきましては、税金を使っております以上、一定のルールで運用するべきものというふうに考えております。そうした意味で、議員も御覧いただいているとおり、11月25日に新たなレポートを出しておりますけれども、その中で、産業分野での救済策、支援策だけではなくて、本当に困っていらっしゃって困窮して経営破綻してしまうというような方々が発生することに備えて、社会保障制度の枠組みの拡充も検討が必要であるというふうに提言しているところでございます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　本当に困ってしまって経営破綻に至らないように、その手前で、新たな支援策、対策が必要としている方、いらっしゃると思います。全国データでは確かに数字が減ってきているのは、私も見ています。それが本当に瀬戸市の事業者さんと同じなのかというところを反映して分析していただきたいと思います。　小項目３に移ります。　このように、事業者にとっては回復の兆しや希望が持てない中、10月22日時点の分析では、国、自治体、金融機関の各種支援対策の需要はほぼ満たされてきたことが明らかになった。本市独自の新たな経済対策を緊急事態と同様に実施する必要は高くないとあります。　市内事業者の実態は、決して瀬戸市のこのような分析とは一致していないと考えますが、認識を伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　先ほどの答弁でもお答えしたところでございますが、アンケート調査やデータ分析は、経済全体の傾向を把握するためのもので、限られた地域や業種を限定しているものではないということで御理解をいただければと存じます。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　経済全体の把握の分析、地域や業種を限定していないそのデータから、瀬戸市は、今後、新たな緊急対策、経済対策、必要ないというふうにもう導かれているというところに疑問を持って質問をしています。　民間調査会社は、体力の乏しい小零細企業を中心に脱落のペースが加速される、そういうことを懸念しているわけですね。新たな支援策の在り方が課題となっていますというふうに評価しているんですけれども、市内の事業者さんからは、やはり何らかの手だて、助けてほしいという声、私たちに届いているんですけれども、そういう声は、日々の業務ですとか相談ですとか、そういったところには届いていないのでしょうか。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　あくまで一般論でございますけれども、一つの事例をもって全ての事象というふうに捉えるべきではないというふうに考えているところでございます。　今、議員が御指摘になられた議員のほうに御意見をというか、要望されている方、いらっしゃれば、ぜひ窓口のほうに来ていただきまして、生の声を我々のほうにお聞かせいただければと思います。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　生の声を直接窓口に来て言ってくれということですね。当然かと思いますけど、でも、聞いてほしいよという人たちのところに聞きに行く、どうなのということをつかみに行くことこそ大事なのではないでしょうか。　なかなか簡単には来られないです、窓口に皆さん。先ほども述べたように、やむなくお金を借りている事業者がこれほど多いのは……。　議長、注意してください。 ○冨田宗一議長　続けてください。 ◆６番（新井亜由美）　先ほども述べたように、やむなくお金を借りている事業者が、これほど多いのは異常事態です。借りたと同時に返していくための苦難が始まると言った事業者さんの言葉が胸に突き刺さりました。　私が聞いているのは、一つの事例だけではありません。市役所の方々、その他議員の多くも、多くの相談を受けているはずです。　コロナ禍の下、お金を借りて何とか事業を続けていくために、さらなる苦難、借入れを抱えている事業者の皆さんの実情をつかんでいれば、現状の救済策、支援策の需要はほぼ満たされてきた。今のところ新たな経済対策は必要ないという結論には至らないと考えます。　中項目３に移ります。 ○冨田宗一議長　新井議員、休憩に入りたいと思います。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　中項目３に移ります。瀬戸市独自の事業継続支援の利用実態について。　小項目１、市独自の事業継続支援について伺います。　約1,500件の事業者への支援を想定し、予算３億1,700万円が組まれました。11月９日現在で申請して交付決定しているのは65件分、2,695万円。これは予算に対して4.3％ですが、予想を大きく下回っている要因をどのように分析しているか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　事業継続支援事業は、直近の経済センサスの市内事業者数をベースとして、影響調査の結果などから売上げの減少が前年同月比30％以上50％未満の事業者数を見込み、予算を計上しております。　利用見込みの事業者に対する支援策の周知と併せて、状況の聞き取りを行った結果、５月以降の売上げが50％以上減少し、国の持続化給付金を申請された、あるいは予定している事業者があることなどが要因の一つであると考えております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　予想以上に、国の支援を利用した事業者が多かったということは、市内事業者のコロナのダメージが予想を超えて大きかったということと理解しますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　本市の影響調査は、４月の売上げの見込みを調査結果としてございまして、このデータを基に事業継続支援給付金の予算総額を見込んでございます。　国の持続化給付金や本市の事業継続支援給付金は、売上げの減少が前年同月比で一定の値を超えること、国で50％以上、市で30から50％なんですけれども、この一定の値を超えること、また一定の範囲となる月が一月でもあれば対象となる制度でございまして、休業要請ですとか行動自粛により、影響が最も大きかったと考えられる５月に50％以上減少したケースがあったのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　５月にそういう一番ダメージが大きかったところは、先ほどからの答弁でも伺っていますが、それが、５月、じゃ、６月、７月と減っていないというふうな状況にはなっていないと思うんですね。そういう中で、予想以上に国の支援を利用した事業者が多かったということは、市内事業者へのコロナのダメージが予想以上に大きかったというふうに考えますが、そこのところはいかがですか。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　事業継続支援給付金の執行状況で考えますと、まだ残り１か月ございまして、国と市の申請期限が同じなんです。ですので、ぎりぎりまで待ってという、これから申請をいただけるというところもありますので、ここまでの結果が全てではないというふうに考えてございますが、先ほど申し上げたように、４月の結果と５月以降ということで、今の状況ですので、御指摘の部分はあるかと思います。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目２に移ります。市独自の事業継続支援は、前年同月比で売上げが30％以上50％未満減少した月がある事業者に支援金が給付される制度です。　市独自のアンケートの結果には、常々ぎりぎりで自転車操業の業者は十数％売上げが落ちるだけで、廃業が見えてくるという記述もあるように、困っているのに支援が届いていない事業者が存在していると考えます。　対象となるパーセンテージの幅を広げるなど対象者の拡充が必要と考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　事業継続支援事業は、経理……。失礼しました。影響調査の結果などから国の持続化給付金の対象とならないが、事業に大きな影響を受けている事業者が同程度あると見込まれたことから、国の制度を補完するものとして設計をしております。　また、事業を継続するために感染防止対策を行った事業者への支援を本市の独自事業として併せて実施するなど、地域の実情に応じて、国、県、市全体の支援策を踏まえつつ、事業を立案、実施しておりますので、対象者の拡充は考えておりません。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　独自支援策の趣旨としては、国の制度に届かない、それでも事業の継続に大きな打撃を受けているところを救いましょう、国の制度を補完するものというふうに趣旨としては伺いましたが、この独自支援の事業の目的を伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　事業継続支援給付金の事業の目的ということでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、経営に強く影響を受けておられる事業者の方々の事業の継続を雇用維持の観点も含めて支援するため、国の持続化給付金の対象とならない売上げが前年同月比で30％以上50％未満減少している中小企業者の方々に対して、従業員数に応じた支援金を給付するものでございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　この独自支援の目的は、事業継続を雇用確保の観点も含めて行うというふうに今、答弁をいただきました。　独自支援は、アンケートの対象になっていなかった医療、介護、福祉分野の実態が反映されていないのではないかというふうに考えます。もともと利益や給与の少ない事業者の事業継続、雇用確保も果たすために、基準となるパーセンテージの引下げもやはり検討すべきと考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　影響調査等の結果を踏まえまして、先ほども申し上げましたが、経営に大きな影響を受けている事業者への支援として、国を補完するものとして制度を整えたものでございます。　30％未満の売上げ減少事業者の方々においても、厳しい部分はあるというのは認識してございますが、この事業と併せまして、飲食店等消費促進補助金ですとか、瀬戸焼・ツクリテ販路開拓支援事業など、業種に応じた支援事業を実施するほか、感染症の長期化ですとか、その拡大が事業環境に与える影響を乗り越えるために取組を行っておられる全ての事業者に向け、感染防止事業、生産性ＩＴ導入事業を追加して実施をいたしておるところでございます。　こうした直接的な支援に加えまして、これまでの国、県、そして、市の支援策の波及の効果ですとか、回復に向けての景気活性化施策の効果が、併せて事業者の方々への支援になるというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　影響調査の結果を基に考えられた、この独自支援なんですけど、この影響調査の中には、先ほどから伝えているように、医療、介護、福祉の事業者の経営状況というのは反映されていなかったわけです。　だけど、健康福祉部の所管する事業所さんたちに対しても、この事業は使ってくださいというふうになってはいるんですけれども、そういったところを、医療、介護の分野のアンケート調査をした団体がありますが、やはり30％までには行かないけれども、20％台の減収で厳しいんだよというところ、そういったところは本当に感染対策のために独自にいろんなものを購入して、国や県の助成があったとしても、足りなくても、それを超えていろんな支援をしています。　ほかにも、瀬戸市で追加でいろんな実態に合わせて支援をしてくださっているということですが、やはり事業者さんは、直接支援を今求めていると思います。第２、第３の直接支援がないと続いていかないんだというのが現状の皆さんの生の声だと思います。　小項目の３に移ります。市独自の事業継続支援は、支援金の額が従業員によって、従業員者数がゼロの場合は５万円、従業員が１から４人の場合は10万円、５人から９人の場合は20万円、10人から19人の場合は40万円、20人から29人の場合は70万円、30人以上を超えると100万円というふうに６段階に分かれています。　従業員数は雇用保険の被保険者の人数で計算するため、家族３人で仕事をしていても、雇用保険を掛けていないため、支援金は３人の場合の10万円ではなく、従業員がいない場合の５万円だったというケースもあります。　市が独自に国の持続化給付金の対象とならない事業者への救済策として事業化した趣旨から考えれば、従業員数の条件を緩和し拡充すべきと考えますが、どう考えるか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　支援金の額につきましては、雇用の維持の観点から従業員数に応じた段階的な額としております。従業員１人当たりの給付額を同程度の額となるよう設定させていただいたもので、従業員数の条件について緩和などを行う考えはございません。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　この瀬戸市の独自支援は、国の支援が届かない事業者の実態に即した支援を行うために、他の自治体のような一律給付ではなくて、先ほども説明したような、従業員数に応じて大変丁寧な制度設計がされていてすばらしいと思うんです。　だからこそ、より実態に即した形で、雇用保険の被保険者以外もカウントして支援できるよう拡充を検討すべきだと考えるんですけれども、再度伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　感染症拡大の影響は、今御指摘の臨時雇用の方々の雇用にも影響を及ぼすということは認識してございますが、事業継続支援給付金をはじめとしました本市の事業者の方々への支援は、影響調査の結果ですとか、地域の聞き取りによる実情を踏まえまして、国、県の支援策の手当のない部分に対して、市全体の支援方針で示されております優先順位、対象効果から判断して、様々な事業の立案をし、実施をしてきてございます。　こうした考えに基づきまして、事業継続支援給付金につきましては、常用の従業員数をベースとして組み立ててございまして、御指摘の部分のみを捉えまして拡充を行うということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。　なお、臨時雇用者に関する相談が寄せられましたら、今ありました国による緊急安定助成金などへつなげてまいります。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　国の雇用確保のための支援の対象には、今答弁にもあったように、アルバイトなど雇用保険の被保険者になっていない非正規の労働者も含まれています。この独自支援の事業継続、雇用確保という目的を果たすために、予算はまだ十分に余っているため対象者の拡充をすべきと考えます。　小項目４、事業継続支援は年末までの売上げに対して申請可能なため、１か月弱の期間が残っていますが、国の制度を補完する役割を果たせているのかどうか、どう評価しているか伺います。また、残された期間に対象者へ漏れなく届けるために取り組むべき課題を伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　先ほどの答弁でもお答えしたところでございますが、事業継続支援事業は、影響調査の結果も踏まえ、国の制度を補完するための支援策として事業化したものでございます。申請いただいた事業者の方々からも、制度の有効性について御評価をいただいている部分もあり、地域の実情に応じたものであると考えております。　周知につきましては、広報せとや瀬戸市ホームページ、メールマガジンによる周知のほか、聞き取りの中で把握した事業者へ改めて行ってまいります。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　国の制度の補完は目的ではなくて、その先の事業継続、雇用確保が最終的な目的であります。　全産業への周知徹底が必要だと考えます。クリニック、診療所、介護保険事業所、障害者福祉事業所、さっきから何回も言っていますけれども、アンケートの対象にはなっていなかったため、団体経由でこの制度のことを周知するなど、そういった情報提供が不十分であったと思います。期間の延長を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　この事業の制度の周知につきましては、様々な形で行ってまいりましたが、引き続き今後も御指摘の福祉関係団体も含めて、改めてしっかりと周知をしていくということでございますが、事業継続支援給付金につきましては、国の持続化給付金と併せた形で12月末ということで、申請期限、失礼しました、制度の期限を設けておりまして、申請期限が１月末でございますので、そうした形で進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　中項目４に移ります。市内事業者の要望に応えて抜本的な支援策をさらに強化、継続すべき。　小項目１、国は３次補正の準備をしていると聞いています。市内事業者や組合、団体などからも、今後の支援について瀬戸市に要望が届いているかと思いますが、どのような要望が届いているか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　現在、国が行っている雇用調整助成金や家賃補助などの制度について、期間延長の要請や、必要に応じてそれらを補完する市独自の支援策の実施について要望を受けております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　瀬戸市に対して独自支援を要望する、そういった声が届いているというふうに今伺いました。　小項目２に移ります。今後の市内事業者への新型コロナ対策の方針を伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　国や県などが行っている支援策の動向を踏まえ、市内事業者の状況を引き続き把握する中で、必要に応じて支援策を検討してまいります。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　中項目の２、３では、瀬戸市としては、新たな経済対策や支援の拡充はしないと、この間の質問で伺ってきたわけですが、今、小項目１でお伺いしたように、瀬戸市に対して雇用調整助成金の補完ですとか、家賃補助の国の要件に満たない事業者への独自支援ですとか、そういった要望が直接届いている。これに対して、具体的に検討実施の予定はあるのか伺います。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　まずは、先ほど来申し上げてきた部分もございますが、これまで影響調査の結果や地域の実情、そして国、県の支援制度、全体を踏まえて制度化をしてきました事業、現在実施をしております市の独自事業を引き続き行ってまいります。　これらの市独自支援は、国、県の制度を補完する部分もございますので、事業者の方々には現状国、県、そして市のいずれかの支援制度を活用していただくことができますので、それぞれの制度につなげていくということを現状はしっかりやってまいりたいと考えております。　その上で、感染症のさらなる拡大ですとか、長期化による地域経済への影響、また、今後審議されます国の補正予算、あと新年度予算、それに基づく国や県の支援策の内容を踏まえまして、本市の生活支援、事業支援、教育支援、三つの支援方針に基づいて必要に応じて検討してまいります。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　それぞれの支援、国や県の支援の動向などを見ながら行っていくということですけれども、具体的に要望が既に届いているわけですので、地方創生臨時交付金もありますので、そういったもので次の補正予算ですとか新年度予算ですとか、国のそういったものを待たなくても必要に応じてやっていただきたいと考えます。　小項目３に移ります。新型コロナ感染症対策を強化すべきと考えますが、財源について伺います。　国の１次、２次補正で、瀬戸市には地方創生臨時交付金が約11億2,000万円配分されましたが、充当する事業の決算見込みはどれぐらいなのか伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　瀬戸市では、これまで総事業費20億円を超える新型コロナウイルス感染対策に係る事業を補正予算により措置してまいりましたが、当初、地方創生臨時交付金を充当予定であった事業の中に、国の支援制度の拡大等により充当一般財源の支出が減額となったものがあり、10月末時点の地方創生臨時交付金の充当一般財源見込額は約６億円と推計しております。　先月から第３波として大都市圏を中心に感染拡大が続いており、国内の状況はいまだ予断を許さない状況であることを踏まえ、改めて市民の暮らしの安全確保、地域活動の維持や感染症に強い健康なまちづくりに向けて、国や県の追加支援施策の動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策事業の立案を行い、真に必要な施策につきましては、地方創生臨時交付金に加え、財政調整基金を活用し、迅速かつ適切な取組を進めてまいります。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　これまでに総額20億円以上というふうに伺いました。しかし、国の支援で国費が充てられたりだとか、そういったことで一般財源の支出も当初のこの20億円全てではないですよということ、あと、交付金が11億2,000万円のうち、今のところ現段階で充当する決算の見込みで６億円、半分よりちょっとというふうに伺いました。　大項目１でも質問してきたように、感染リスクの高い方々への感染防止のための支援が事業の継続を支えます。また、経済危機のときに最も効果的な支援は、事業者への減収補填の直接支援と固定費補助です。これらを実施することで、事業の継続と市民の命と暮らしが守れます。こういった支援をまだ残っている交付金の活用なども含めて実証することは可能か、伺います。

○冨田宗一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（篠田康生）　ちょっと繰り返しの答弁になるかと存じますが、基本的には、これまでやってまいりました基本的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策、これを引き続き継続していくという話と、それから、生活支援、事業支援、教育支援、それから、防災、災害対策等々を加えた支援を引き続き行ってまいるということで、感染防止と社会経済活動の両立、これを図りつつ新しい生活様式の実践、こういったことを支える取組をこれまでずっと実施をしてきてまいっております。　それを今後の社会情勢、国、県の動き、市民の皆様方の状況等々、全部を踏まえながら真に必要な施策の立案を行ってまいるということであります。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　そういうことをこれまでもやってきて、これからもやっていきますというふうなんですけれども、先ほど私が再質問したような感染リスクの高い方々の感染防止をすること、それで事業を支える。経済状況が危機的なときに一番効果的と言われているのは、減収補填である直接支援と固定費の補助。これらを総合的に行うことで、事業の継続や市民の命と暮らしが守れるというところでは、今おっしゃったような方針に一致すると考えるんですけれども、こういったことも含めて交付金の活用というのは可能かどうか伺います。 ○冨田宗一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（篠田康生）　方針は、今、私が申し上げたとおりでありますので、そこの中に議員の御指摘のような部分が入るということであれば、当然そういった議論にもなっていくかというふうに考えております。　以上です。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　ぜひそういったことも含めて議論をしていただきたいと思います。　小項目４、これまでの瀬戸市の新型コロナ対策で、地方創生臨時交付金の対象とならない支援策があったか伺います。あればどのような支援策で、幾らの予算だったか伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　新型コロナウイルス感染拡大防止対策と、感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活の支援に係る事業につきましては、原則、全ての事業が地方創生臨時交付金の対象となるものと認識をしております。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　地方創生臨時交付金は、幅広くコロナ対策の支援として使われます。国や県が実施している支援策だけでは届かない、自治体独自の細やかな支援策を実施するために使ってくださいというふうに充てられた交付金ですので、ぜひとも実態に即した、瀬戸市だからこそできる支援をしていただきたいと思います。　小項目の５に移ります。瀬戸市の実態をつかむには事業者の生の声を聞くことであり、その声や実態に即した支援を市民は待っています。　どこにどんな支援が幾ら必要なのか。そのお金はどう工面するのか。従来の制度をいかに活用するか。自治体の持っている力がどれだけ発揮できるかが問われています。　年末に向けて資金がショートする、廃業を決意する事業者が出てくるのではとも予測されています。　コロナ禍では、常に市長の政治的判断が迫られると考えますが、瀬戸市の産業、伝統、文化を守る決意を伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　本市では、これまで市民生活を守るための支援策として、生活支援、事業支援、教育支援の三つの支援方針に基づいて、優先順位、対象、事業効果を明確にし、市民の感染防止と社会経済活動の両立を図りつつ、新しい生活様式の実践を支える取組を進めてきたところでございます。　その中で、事業支援につきましては、市内事業者への影響調査の結果や国、県の支援策を踏まえ、本市独自の支援をしっかりと行ってきたところでございます。　今後も地域産業、やきもの文化を支える事業者の方々が事業継続できるよう、関係機関と連携し、一体となった取組を行ってまいります。 ○冨田宗一議長　新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美）　最後に、意見を述べます。　全産業の事業者、一つの事業者もコロナで倒れることなく、事業が続けられるよう支援することが必要です。そのことで、事業主や労働者の生活が守れます。　後継者不足に悩み、それでも続けている経営者、仕事を続けることで、まちのにぎわいや人のつながり、自身の健康を維持しています。そして、事業者が提供するサービスで、市民の暮らしは豊かになります。　緊急事態宣言の中、不要不急の外出自粛で休業要請をされた期間に人が健康で豊かに生きるために不要なものは何一つないと再認識しました。医療、介護、福祉、伝統文化を守る、やきもの、その他全ての産業の事業継続、雇用確保のために、感染拡大防止、事業者支援、その他、今何をすべきか。市民の実態、声に寄り添って判断していく必要を最後に訴えまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。16番浅井寿美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番浅井寿美登壇〕（拍手） ◆１６番（浅井寿美）　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　大項目は、今回は一つです。　市内の新型コロナ検査体制を拡充し、重症化リスクの高い介護福祉施設において定期的なＰＣＲ検査を。　質問趣旨は、新型コロナウイルスの感染拡大は第３波を迎え、本市においても、11月以降、早いペースで感染者が増加しています。　第２波では比較的若い無症状感染が多かったのに対し、今回は中高年にも感染が増え、同時に重症者も増加傾向にあります。現在は、増加傾向というよりは、もう過去最高を更新しているという状況があります。　感染拡大を未然に防ぎ、市民の命を守る対策として検査体制を拡充し、重症化リスクの高い高齢者や障害者及び介護福祉施設等の職員に対する定期的な社会的検査が急務となっています。　本市において、これらの対策に直ちに着手することを求めて質問をいたします。　中項目の１番、市内の発熱外来及び検査体制の拡充について。　小項目１番、厚労省は、従来の帰国者・接触者外来に替わって、診療・検査医療機関に指定された診療所などが診察、検査を行う体制づくりを進めています。　新しい体制づくりの目的と想定される効果について見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、かかりつけ医などの身近な医療機関で対応できる体制づくりを目的とし、診療・検査医療機関の指定がされました。　これにより、発熱患者がよりスムーズに審査や検査を受けられるという効果が見込まれております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　検査できるところが増えていくということになりますので、これは本当によかったことだなと思います。　３月、４月の混乱期、帰国者・接触者外来につながらなければ検査がやってもらえないということで、いろんな意味で、ここでもパニックになっておりました。　そこで、ちょっと診療・検査医療機関というものがどういうものかについて、少し説明をしたいと思います。　検査体制を整えた医療機関が対象になって、国から補助が出るというものなんですね。１日20人を上限として、検査をする人数は20人、医療機関によっては、これが15人であったり、また、低かったり高かったり、そういうふうに条件によってマックスの人数が決まります。　その検査をした人数については診療報酬が支払われる。人数に満たなかった場合、20人の診療機関が５人しかなかった場合には、残りの15人についても診療をしたとみなすだけの確保料というものが支払われると、そういう補助制度になっています。　それでは、小項目の２です。本市の診療・検査医療機関の運用は10月26日に始まっていますが、当初、市内16の診療所が指定を受け、そのうち三つの診療所が公表をされておりました。　県は、申請を随時受け付けているということなのですが、現在の市内の検査体制及び検査数等の実態、把握しておられるかどうか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　直近であります11月24日現在、市内の検査体制は21か所の診療・検査医療機関で実施することができ、うち、公表を可としている診療・検査医療機関は２か所というふうになっております。　なお、市単位の検査数につきましては公表対象となっておりませんので、把握をしてございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　現在21か所、公表は２か所ということで、私が調べたところの、日にちがそれよりももっと前で、17か所だなと思っていたぐらいに見ていたので、またそれよりも増えてきたということであるということですね。　そこで、検査数は、実態は公表になっていないので分かりませんよということなのですが、少しここでお尋ねしたいと思うんですけれども、検査数については、なかなか把握は難しいところであるかもしれませんけれども、こういうところの検査数が感染の実態を現わしているというようなところもあるというふうなことがこれまでのデータでいろいろと出てくるわけなので、把握する必要があると私などは考えるのですが、その辺りはどうでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　御質問の市内での検査数につきましてですが、愛知県が感染予防の法律に基づきまして感染症の発生動向の調査というものを実施しておりまして、これによって検査者、陽性者の数を時点で把握を適切に行っておりますので、瀬戸市としては新たに検査者の数を把握するための調査をやる予定はございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　今おっしゃったように、確かに、愛知県は、日に日に、日々の検査の数というのは把握をして公表もされていると。少し日にちはずれて発表がされますけれども、把握はされています。　そこで、やっぱり愛知県の検査数についてが、ちょっと私は非常に心配なところがあります。　陽性率が非常にほかの他県に比べて高い状況が、この第３波が始まってからもずっと続いております。陽性者の数自体は、一番多いのが東京だったり、大阪だったり、いろいろありますけれども、陽性率は、東京や大阪、神奈川よりも高いんですね。　これは検査数が少ないということが主な要因となっているということで、感染の全体像というのが非常につかみにくい、見逃している陽性者がいる可能性は高いという、そう言う研究者もいるということで、12月４日、直近で私が見たところでいっても、愛知県の陽性率というのは非常に高くなっております。　公式に発表された数字ではありませんが、17％という数字が出ていたりします。感染を非常に抑え込んでいる福岡県などは、2.46％、３％ですね、陽性率が。　愛知県に比べても、福岡県は検査数、実態の検査数は多いんです。1,600の検査を１日のうちにやる。愛知県は1,047。これを見ても、たくさん検査した中で出てきているのか、そう多くない中で出てきているのかということで、陽性率というのは、正確な実態をつかむために必要な数字だと思います。　瀬戸市内、一般診療所57あります。内科系が33あります。今、お聞きすると、21の診療所が検査体制、確保した補助金を受けるということになっておりますので、こういったところに問合せなどをして、検査の数、ぜひ把握をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　議員がおっしゃられましたように、市内の医療機関では既に多くの検査をいただいておるという実態がございますし、繰り返しになりますけれども、陽性者の数、検査者の数につきましては、愛知県が感染症の法律に基づいた適切な把握をしておりますので、瀬戸市としては新たな検査者の把握を行う予定はございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　小項目の３に移ります。現在の診療・検査医療機関は、市内の一般診療所の約３割弱、先ほどの数字でいくと半分近くになってきたかなというぐらいの数ですね。　必ずしも自分のかかりつけの診療所が指定医療機関とは限りません。一方で、補助金対象の指定医療機関ではなくても検査は可能です。市民が安心して診察を受けることができるよう、医師会の協力を得て、可能な限り多くの医療機関で診療、検査が受けられる体制にすべきと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　１人でも多くの市民の皆様が安心して診察を受けることができるよう、瀬戸旭医師会と幾度となく打合せをし、協力を得まして、できる限りの体制を確保して、診療・検査体制の充実に努めておるところでございます。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　できる限りの体制をということだったのですが、具体的にどのような形で今そういう、広げることをやっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　医師会との間では、検査体制、診療体制に関する情報を常に共有しておりまして、これはいつということではなくて、頻繁な情報共有の中で、やり取りをしている中で今回のように実施医療機関が増えてきたということで、繰り返しになりますけれども、当初、16の医療機関であったところが、現在は21にまで増えたという状況でございます。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　診療・検査医療機関というところに登録の数も増えているということで、検査数そのものは確かに瀬戸市でも増えていると思います。　具体的な数字は分からないので思いますとしか言えないんですけど、また、中項目２に移りますが、この間、検査が増えてきているなというのは、唾液の検査が可能になったということと、何よりもやっぱりお医者さんの判断で、診療・検査医療機関になっていないお医者さんも行政検査に出すことができる、そういう仕組みに国は変えましたので、検査が増えているということで、私の身近でも、検査を受けられたよという声を幾つか伺っております。それで、発熱患者、心配だな、熱が出たなという人たちがかかるハードルというのはすごく下がったと思います。　今度は、やっぱりその中でも高齢者など、先ほどもお話がありましたけれども、障害者の皆さんとか、高齢者の皆さん、重症化リスクの高いところへの感染拡大の防止、これをやっていかなきゃいけないというふうに思います。　中項目の２です。一定の高齢者、基礎疾患を有する者に対する検査助成事業について。　小項目１番、今回の補助事業は、８月に示された国の対策本部の今後の取組を受けて、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者等の希望により市区町村において検査を行う取組に対して、国が支援を行うというものです。　この場合、一定の高齢者等が希望するのは、どのような状況が想定されるのか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　行政検査の対象とならないという場合で、御自身の生活の中で何らかの不安、そして、必要性を感じられた方が想定できるということであります。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　先ほど私、小項目の１の中で、国が支援をと言いましたけれども、国が半分、自治体、市町村が半分ということになる事業です。　そこで、ちょっと伺いたいのですが、今、何らかの不安を感じる、生活をされている中でということで、非常に抽象的な表現なのですが、何らかの不安定というのは、例えば自分の家だとか家族の中で、または、通っているデイサービスですとか、いろんなそういう自分が出向いていく生活の場で感染があったというような場合で、感染があったけれども、自分は行政検査につながらなかった、濃厚接触者にならなかったというようなことでのリスクを感じた場合というようなことも入るのでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　あくまでも想定ということでございますので、様々な場合が考えられるとは思います。　それを含めて、いずれにおいても、御自身の生活の中で何らかの不安や必要性を感じられた方であるというふうに想定をいたします。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　その想定というところで、もう一つ、皆さんも具体的にどういうことがあったときに検査というふうになるのかなというお考えもされていると思いますので、よくほかの市町で聞くのは、新しく高齢者施設とか障害者施設に入所をする方が、感染源になっては困るので、不安だなと思って検査を受けたいよというようなことも対象にしているよということがありました。こういうことも想定されるのでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　介護施設への入所の際も一つの想定には入るとは思いますけれども、地域での感染状況なども考えられた上で、御本人にとって不安な状況がどのようにあるかということで想定されると思います。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　おっしゃったように、地域の感染状況、どのぐらいの状況、広がっているかというのがポイントだねというのは勘案されることだということはよく分かりました。　小項目の２ですが、瀬戸市は、検査助成事業は実施しないこととしました。　その理由の一つとして、希望者による検査が増加した場合、感染の疑いのある患者や濃厚接触者に対して検査を実施する体制に影響を与える可能性があるとしておられましたが、検査体制に影響を与える可能性というのをどのように判断されたのか、根拠を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　県の検査体制整備の方針が、感染が疑われる患者や濃厚接触者を優先としていること及び発熱患者の検査件数の需要がこの先予測できないことを踏まえ、近隣市町の動向を把握した上で、瀬戸旭医師会と協議し、判断に至ったものでございます。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　県の方針というのが、確かに検査助成事業は実施しませんよと書かれていたところに四角で囲んで書いてあったのを私も記憶しています。　県は、ちょっと後ろ向きかなという感じが、この事業に対しては、いたしました。　感染疑いのある方を最優先するんだということがあったかと思います。　なので、逼迫するほど検査がどんどん増えていくというような明確な根拠があるというわけではなくて、予測が立たないというようなことが理由ということでよろしいでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　感染の拡大状況は刻々と変わってまいりまして、希望をされる方の検査の処理能力というものも当然、予測ができないという状況の中で、特に冬の時期においては需要が高まるということも考慮した上で判断をしております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　小項目の３です。大口町は、本助成事業を、実施をもう既に始めておりますが、検査体制について、愛知県と協議、調整を行い、１月当たり60人と想定をしたものです。　瀬戸市の場合、検査能力などの条件を勘案すると、検査数はどのように想定できるか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　実施できます医療機関の体制などの検査能力を想定することは非常に困難だということですので、本市における算出はできかねます。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　この事業については、私はぜひやっていただきたいなと思うところで、もう一度伺いたいのは、ただし書きがこの事業に対する説明の中でありました。　あくまで検査体制の状況を見ながら、県内の感染状況、検査体制の状況を見ながら、この事業を随時検証しながら、中止したり中断したりというようなことも選択肢を残しながら、愛知県と協議をしながら進めてくださいねと、やる場合には、と言うふうにも、助言といいますか、そういうのが書いてありました。　市内で、例えば感染が施設で起こっているとか、新規の介護の入所者の数は大体この月だとどれぐらいだねとか、いろんな想定ができて、希望する高齢者の数というのは想定ができていくのではないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　地域の診療・検査体制につきましては、愛知県の基本的な考え方がございまして、これに基づいて整備が進んでおるという状況でございまして、当然この地域での検査体制もそれに基づいて整備をされておりますけれども、やはり地域地域によってその検査体制が異なりますので、本市における算出はできないと考えております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　小項目の４番です。今回の助成事業では、ＰＣＲ検査の基準単価を２万円とし、補助率が２分の１であるため、国庫補助の上限は１万円となります。市町村負担は１万円を上限として、地方創生臨時交付金の対象となるということになっております。検査費用が、例えば２万円を超えなければ、市や本人の負担は発生をしません。　感染した場合の重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患の方に対し、国の助成事業を積極的に活用し、ＰＣＲ検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　さきに述べましたけれども、県の検査体制整備の方針のとおり、疑いのある人の検査体制を充実するということで、金額ではなく、この３波をまずは乗り切るということが最優先であるというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　愛知県の方針というところの、疑いのある方を最優先という、この部分が非常に、厚労省とも考えのほうが少し違ってきている部分かなというふうにも、いろいろ見ると感じます。　厚労省は、今回の助成事業の対象を高齢者や基礎疾患に限定をした。このことについてどう言っているかというと、感染した場合に、重症者の増加だけでなく死亡例も増加をする。医療供給体制の逼迫につながる可能性があるためと、こういうふうに言っているんですね。　この考え方は非常に重要だと思います。　厚労省の意図するところというのを勘案していけば、感染が起こった施設で、行政検査に至らなかったというような、接触したかなという不安がある人などについては、積極的に検査を行うということを、ぜひ、瀬戸市独自で判断をしていただきたいと思いますが、もう一度伺います。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　先ほどから申し上げておりますように、愛知県の診療、検査の基本的な方針を基にいたしまして、疑いのある方、感染の疑いのある方、濃厚接触者の方についての検査の体制をまずは整備するという考え方が基本となっております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　今回、この助成制度をどういうところの自治体が採用してきているかということをいろいろ調べました。　愛知県は、先ほどのお答えのとおり、そういう考えにのっとって、いろんな自治体は今、始めていないですね。また増えてくるかもしれませんけれども、この12月議会が終わる頃には増えるかもしれませんが、大口町ということになっています。でも、ほかの他府県では結構増えてきているんです、これが。　これについては、それをやろうという自治体は、高齢者や障害者の施設だけではなくて、学校とか、保育所とか、いろんなところで感染が出た場合に、行政検査に漏れた、濃厚接触じゃないと言われた人たちにも、自治体負担でＰＣＲ検査をやろうと、そういう自治体が非常に増えています。そして、住民の安心にとてもつながっていると、そういう評価になっています。　地方創生臨時交付金、先ほどの、午前中の質問の中でお答えがありました。まだ、実質、かなり大きな事業に使うことができる。ぜひ、これもお考えになっていただきたいなというふうに思います。　それでは、どういうところで、高齢者だけではなく、使っていっていただきたいかというところで、中項目の３なのですが、エッセンシャルワーカー等への社会的検査について。　これは、エッセンシャルワーカー等ということで、その施設を利用している利用者も含むということでお考えいただきたいと思います。　エッセンシャルワーカーというのは何かというと、先ほど言った高齢者や障害者の施設の職員の方々または学校、保育所、学童、様々な社会的、社会の流れを止めることができない、そこが休んでしまうと大変になるというようなところで働く方々をエッセンシャルワーカーといいます。　小項目の１番、愛知県医労連、愛知県医療介護福祉労働組合連合会が10月後半に行った県内の介護事業所に対する緊急アンケート、これは回答数150事業所でしたが、これによりますと、職員への影響で最も大きかった、コロナが職員への影響で最も大きかった回答がメンタルヘルスの悪化で、回答した事業所の４割以上が答えています。　その背景として、重度の身体障害者を含む障害者施設では、感染すれば重症化リスクが非常に高いため、日常の活動を終えると徹底した消毒を毎日欠かすことができない。介護度の高い高齢者を訪問する看護師などは、感染リスクを避けるため、１人ずつの休憩時間を確保するなど、仕事における感染防止に加え、プライベートでも家族での外食、外出を控えるなど、感染源にならないよう、細心の注意を払いながらの生活を余儀なくされています。　市内の介護や福祉事業所職員の実態をどのように把握し、認識しておられるのか伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　介護や福祉事業所に勤務する職員の状況につきましては、日常業務において、状況、情報把握するよう努めております。　各事業所では、介護や障害福祉サービスの提供時における感染防止対策を徹底するとともに、職員自ら、日常生活においても細心の注意を払い、利用者が必要なサービスを安心して受けることができる体制の維持に努めていただいていると認識しております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　今、お答えの中で、情報把握のところが、日常業務の中でというようなことがあったかと思います。　利用者が安心して利用できる状況、その努力がされているんだというお話だったんですけれども、確かに、職員さんたちはそうなるように業務を、これまでの日常業務以上にやっているわけなんです。　なので、普通とは言いませんけれども、利用者さんは安心して利用ができる状況になっているということなので、情報を、中身、どんな要望ですとか困っていることというようなことを把握されているのか、認識をされているのかというのを伺いたいと思います。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　事業所の方々に対しましては、本当に御苦労をされているということでございまして、私どもといたしましては、特に障害につきましては自立支援協議会の各部会を通じて、意見を、お困り事などを伺っております。　その中で、特に聞いているのは、なかなか感染拡大のシーンの中で事業を継続するに当たって、様々な情報が逆に錯綜することで風評被害を受けることなどへの不安、それから、事業所間において、情報のレベルの違いがあったりすることなどへの不安、そうしたことの訴えがございます。　私どもといたしましては、そうした状況の中で、自立支援協議会の部会を通じて、市と事業所間の情報共有、それから、施設間の、施設と施設の情報共有、こうしたところにも力を入れていきたいというふうに考えておりまして、今月からはＺｏｏｍを活用するなどして、会議を中止することなく、必要な情報把握と状況提供に努めております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　お困り事、様々、同じようなこともお聞きになっているかと思いますが今、風評被害というのは、例えば医療機関でも患者さんが減っているとかというような状況が確かにあると思います。　ただ、これ風評ではなくて、本当にその心配が拭い去れないのでいけないんだということだと思いますので、一般的に使われる風評被害というのとはまたちょっと違うのかなとは思いますが、もう一つ伺いたいのは、先ほどのいろいろなアンケートの結果の中で、行政に求めることは何ですかということでいくと、一番は介護報酬の引上げでした。これが、なかなか上がっていかないのは大変なことです。　２番目に来たのが、定期的なＰＣＲ検査なんですよ。職員の皆さんは、本当に不安なんだと。出入り一番して、ほかの人と接触するのはやっぱり自分たちだものだから、何とか安心していけるように、そういう検査をしてほしい、そういうＰＣＲ検査を定期的にしてほしい、こういうことが２番目に挙がっておりました。　こういう実態について、ぜひ、改善が必要と私は思いますが、いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　ＰＣＲ検査につきましては、先ほどから御答弁申し上げているように、必要に応じて、保健所の指導に基づき、受けるものであるというふうに認識をしております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　それでは、小項目の２番です。厚労省は、８月の段階で、介護施設などで１人でも感染者が出た場合、濃厚接触者に当たらない利用者や職員であっても行政検査ができるという判断を示しました。　しかし、８月に、近隣市の介護施設で利用者の感染が発覚した際、濃厚接触以外の職員の検査が２週間後となり、６人の陽性者がその後発覚をいたしました。　濃厚接触者と判断されて行政検査となる場合以外でも、希望者に対しては、市の独自の判断で、費用負担も含めて、検査を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　感染者が発生した場合には保健所の判断により行政検査が適切に実施されておりますので、市独自で検査を実施することは考えておりません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　保健所の判断ということで、濃厚接触者の判断は、確かに、保健所の判断になっております。　なので、それ以外というところでやるべきじゃないかというのがここでの論点かなと思いますが、伺いたいことは、ちょうどこの質問を、締切りが19日でありましたけれども、この同じ19日に、やっぱり事務連絡が厚労省から出されました。　その文書は、実は８月に出された文書とほぼ内容的には一緒なんですね。１人でも施設内で陽性者が出たら、原則、入所者、職員全員に検査を実施すること。前の８月は、そういう考え方できるよというのを示したんですけれども、この11月は、１人でも出たら全員検査、実施することというような文面になりました。　瀬戸市ですけれども、高齢者の方、施設の中とか、職員の方で陽性が出て、こういったような状況になった事例はあるでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　施設の中での感染が広がったという情報については把握をしておりません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　確かにクラスターというようなことにならなければ、恐らく発表ということには至らないのであろうというふうに思います。　実は、これは本当にまた先週、こういう質問のすぐ前で私も驚いたんですけれども、市内のデイサービスのあるところで利用者の方で陽性の方があって、お知り合いの方というか同じ施設に入っていらっしゃる方から実は相談がありまして、かなり高齢な方なものですから、何とか、家に待機しておいてほしいと言われたけれども、濃厚接触者以外は検査はしないと言われたということでありました。　ただ、お話を聞くと、一緒のテーブルで御飯を食べる相手だったという話もあったんですけれども、濃厚接触者以外は、今の文書からいくと、１人でも陽性者が出れば、濃厚接触者であろうがなかろうが、入所者、利用者、そして、職員は全員検査というのが原則なんですよね、国の認識は。　ただ、これが各事業所、個別事業所になると、事業所がやると言わないと、そうはならないという実態が実はあるという、これも非常に悩ましい話だなというふうに思いますが、これも、でも、一歩、踏み込み方次第で、私は実現できていくものは必ずあると思います。　そこで、もう一点、伺いますけれども、確かに保健所が判断する濃厚接触者、これはもうすぐに検査に、強い検査の勧奨がされますので、つながります。そこから漏れた場合、今回のような、本当はすべきなんだと思いますよ、私は。事業所が判断して、全部検査。でも、そうなっていない現実が今、もう目の前にある、そういう状況で、ここをどうするかということで、自治体半分、国半分、高齢者が希望して手を挙げたときには検査しましょうよというのが今回、先ほど出されていた中身であったわけなんですよね、一定の高齢者というところ。そういうことも使って、やり始めています。　例えば、一つ紹介させてください。　人口が14万人、瀬戸市に近いなと思って取り上げたのですが、埼玉県ですけど、戸田市というところでは、市内の学校や施設で感染が出た場合、濃厚接触者以外、行政検査、無料の検査になる方以外に、希望者全員にＰＣＲ検査を実施する。あわせて、先ほど中項目の２で聞いた、一定の高齢者に対する検査も、希望する方には自己負担5,000円で、国があとの１万円、市が１万円、市の１万円は交付金で出る、市の負担はない。こういうことを、やり始めます。　自己負担5,000円ということは、検査料が２万5,000円だったということだと思います。　高齢者の重症化の防止も一番今大切なことだと思います。そして、職員の皆さんのメンタルを含めた健康を守るために、こういった事業をぜひ実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。

◎健康課長（田中伸司）　議員が御紹介された地域などで始まっているような制度もございますが、感染の状況は地域地域によってまた異なるところもございますし、先ほど来、御説明をいたしておりますとおり、感染の疑いのある方、濃厚接触者の方を含めて、検査の必要があれば保健所が適正な判断をして検査の実施を行うと考えておりますので、市での独自の検査の予定はございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　保健所は、確かに濃厚接触者のことはきちんと判断をしていますね。　なんですけれども、だからこそ、それに漏れた方の施策が必要だと、国が考えたのは、こういうことが起こるからなのかと私は非常に納得しました、今回。自分の御相談を近くで受けて、やはりこれが必要なんだなというように感じましたので、ぜひ、地方創生臨時交付金を使えますので、しかも、そう高額にはなりません、これが。希望する方というレベルにいきますとね。　なので、ぜひお考えいただきたいなということで、次の小項目３に行きます。　全国的に感染の増加傾向が顕著になっています。　11月11日の衆院内閣委員会で、医療機関、介護福祉施設等に、定期的なＰＣＲ検査（社会的検査）を行政検査として公費で行うことが必要との指摘に対し、厚労省は、保健所の判断で行政検査として実施できると答弁をいたしました。　これは、感染が起こっていない施設においても、感染拡大防止の目的であれば、希望する職員等に対し定期的な検査を公費で行うことは可能という認識でよろしいでしょうか、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　行政検査の対象につきましては、地域の感染状況や施設の実情を踏まえ、保健所が判断をし、適切に実施をするということで認識をしております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　現状の適切な判断というお答えでありますけれども、国の認識、判断もこのように変わってきております。１人でも感染者が出たらと言っていたのが、出ていない、出たらという言葉が抜けて、それも行政検査にできるよ、そういう認識が示されたと私はこの文章、そして、これは厚労省との聞き取りや何か行った国会議員からも聞いた話でありました。　こういうことなんですけれども、社会的検査、濃厚接触者でもない、感染疑いでもない、社会的検査を公費で要請、検査で行うということが、状況によっては可能、感染の状況ですよね。状況によっては可能という認識は共通しておりますでしょうか、ひとつ、確認したいと思います。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　今おっしゃられた検査につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、保健所の判断でということでございますので、感染者の有無ですとか、地域の感染状況、施設の実情が、検査が必要かどうかの判断になるかと思いますので、その判断の下に、保健所のほうで適切に実施されるものと認識しております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　それでは、社会的検査のところの例が４番に上がっておりますので、小項目４番です。　東京都世田谷区は、介護事業所や障害者施設を利用している感染リスクの高い入所者等への感染を未然に防ぎ、重症化を防ぐために、10月から介護事業所職員らにＰＣＲ検査を行政検査として行っています。　11月13、14日、両日の社会的検査で、特養ホーム職員61人のうち10人が無症状の陽性だったことが判明をいたしました。　世田谷区長は、社会的検査を行うことによって、重症者が出る前に感染状況をつかみ、施設の運営を継続することができた、こういう認識を示しました。　社会的検査は、感染拡大防止に有用な施策と考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　社会的検査も感染拡大防止に有用な施策であるというふうに評価もされておりますけれども、さきにお答えをしましたとおり、県の検査体制整備の方針のとおり、疑いのある人の検査体制を充実するとともに、ＰＣＲ検査の拡大については、議員も御承知のとおり、検査の精度が100％ではない、社会的検査をすればするほど、偽陰性、擬陽性を生むというリスクがある。そのリスクをどういうふうに捉えるかというのも、やはり我々としては議論を踏まえて、こうした結論に至ったということでありますので、そういったことを参酌していただきたいというふうに思います。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　偽陰性、擬陽性、いろんなところで聞きます。でも、愛知県以外であまり聞かないかなという気がしますが、検査をしても、陽性反応が出なかったんだけれども、本当は陽性だった、後から陽性で分かったという偽陰性ですよね。　擬陽性というのは、陽性と出たけれども、実際は陽性じゃなかった。必要もない入院させちゃったとか、だから、いかんのだというのが偽陰性、擬陽性理論ですが、これはもうほぼ全国では、もう言われなくなったんじゃないかなというふうに思っています。検査をしなければ、陽性の人はそのまんまなわけですわ、偽陰性、擬陽性の判断がなくてもね。　ですので、ぜひその理論から、ひとつ、脱皮をしていただきたいなというふうには思います。　そこで、疑いのある人、先ほどから、愛知県は疑いのある人、検査をし、保健所が適切に判断をすると言われてきました。　その愛知県が今、陽性率が、先ほど言ったように、非常に高い状況が顕著なんですね。　世田谷区は、11月下旬からは、小中学校の教員、職員も対象にした定期的な検査をいよいよ実行するということです。　ぜひ、そういうことを、判断を進めていただきたいなというのが次の５番に入っております。　社会的検査を実施することによって、施設内感染を防ぐための迅速な対応につなぐことができ、職員が安心して業務に従事できると考えます。　市内の介護福祉等の施設における定期的な社会的検査、──これは感染疑いがあってもなくてもという意味です──行政検査をすることを県に求め、市として実施をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　現在、感染の疑いのある方が、御承知のとおり大幅に増加をしており、さきにお答えしましたように、まずは疑いのある方が必要なときに診療や検査を受けられる体制を整えることを最優先に取り組むべきと考えておるため、県に求めること、市として実施することもございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　まず疑いのある方というところが結論であるというような感じもしますけれども、ここから脱却をすることが、先ほど私が御相談を受けた方のような場合、濃厚接触者じゃない場合、濃厚接触者じゃなくても、国はもう全部、１人でも出たら検査をするんだという意思も示している今の状況を踏まえていただいて、実は、発症した人、疑いのあるというのは熱が出たとかという人ですよね。そういう人からの誰かに感染するリスクよりも、無症状の、若い人にも出ますけれども、無症状の陽性者の方からの感染リスクのほうが高いとも言われています。　あくまで、重症化リスクの高い高齢者などの施設においては、出入りする利用者の方、業者の方、そして、職員の方、若い方いっぱいいらっしゃいます。こういう関係者の方に、この検査が必須である、こういうお考えにはならないでしょうか。もう一度伺います。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　繰り返しにはなりますが、現在の検査体制につきましては、愛知県において必要な検査整備体制が整えられておりますし、議員から何度もお話をいただいておりますような考え方も踏まえた、疑いのある方、濃厚接触者の方を含めて、検査が適正に実施をされておるというふうに考えておりますので、引き続きこの診療・検査体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　それでは、中項目４番に行きます。　社会的検査を可能にする検査体制の拡充をということで、検査数を増やすには体制がなければできないということで、小項目１番です。　発熱など、感染疑いのある方への検査体制は充実しつつあります。一方で、検査を希望する高齢者または介護福祉施設の職員の社会的検査を実施する体制の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　発熱者の増加や感染拡大時期におきましても必要な検査を受けることが重要ですので、本市といたしましては、保健所において必要な行政検査が受けられるよう、連携、対応してまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　なかなかかみ合わないかなという気がしますが、もう一度、お伺いしますね。　中項目の２で、一定の高齢者や基礎疾患の方への検査の助成を行わないのは、検査の量が増えてくるんじゃないかなという予測が、数の予測が立たないからやらないんだよというふうなお話でした。　検査機関が圧迫されるということだったんですけれども、圧迫されるということになるんですけど、検査体制拡充するには、一定の期間がかかりますよね。一遍にはすぐにはできませんので、具体的に、やるとしたら、あんまりやるとおっしゃらないのであれですけど、やるとしたらどんなようなプランがあるでしょうか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　受診相談体制は、繰り返しになりますけれども、愛知県の考え方を基本として整備をされておりますので、瀬戸市において具体な考えはございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　小項目の２に移ります。希望する高齢者、行政機関の検査に漏れた方のための社会的検査というのは、無症状の方を対象にしているものです。計画的に行うことができると思います。　瀬戸旭休日診療所を活用し、医師会の協力の下に、平日の午後に検査をする体制整備、行うべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　さきにお答えしましたように、瀬戸旭医師会と連携協力を取りながら、今の医師会として最善の形ということで、疑いのある方が必要なときに診療や検査を受けられる体制を図るということを最優先に取り組むべきという結論を出しましたので、社会的検査をする体制整備を行う考えはございません。 ○冨田宗一議長　浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美）　もう社会的検査をするつもりは一切ないと言い切っちゃっておられますが、本当にそれでよろしいのかなと思うんですけど、何度聞いてもそのように多分お答えになるでしょうから、ここはぜひ、市全体で考えていただきたい、市長も含めてね。　ぜひ、ここはもう少し熟慮していただきたいなというふうに思います。　そこで、平日の休日診療所というのは、今現在使われていないわけなんですね。なので、これが、もしかしたら感染拡大、広がったら使うことになるかもしれないなという思いはあります。ありますけれども、現状は使っていない状況でいる、このところにおいては、社会的検査に使えるんじゃないかということを、ぜひ御判断いただきたいということで、これは意見です。　最後に、今回の検査体制について、私、意見を述べさせていただきます。　愛知の陽性率の高さ、非常に私は今、危惧をいたします。これが、パンデミックの引き金にならないのか、それが心配です。　社会的機能維持のために必要な施設、学校、保育所、学童、介護施設、そして、福祉施設、ここで積極的な検査を繰り返して行いながら感染拡大を押さえ込んでいる、そういう県もあります。　重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患を持つ方への検査、これは、今後、さらに求められていくと私は思います。　県や保健所の判断に任せるのではなくて、国が自治体向けに用意した、市町村用に用意した検査助成制度、こういうものもあります。そして、まだまだ、先ほどの、午前中にもありましたが、地方創生臨時交付金、積極的に使える状況にあります。　独自の検査体制を今から準備する。今から準備をして、何より感染を押さえ込むということが一番大事だと、午前中も御答弁ありましたので、ぜひ、ここを核心に、押さえ込めるんだということを核心にしていただきたい。　ぜひ、御一考いただきたいということを強く訴えて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。　12月定例会最後の一般質問です。全集中で質問してまいりますので、あうんの呼吸で御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、テレワークの視点を加えた定住促進とそのＰＲについて。　質問趣旨といたしましては、本市が定住促進を行っていくに当たり、コロナ禍によって町に求められるニーズも変わりつつあります。今回は、今ある瀬戸市の魅力にテレワークに着目したまちづくりを加えることで町の魅力の底上げにつながり、アフターコロナ、ウィズコロナの定住促進に有効であると考え、遡及効果の高いＰＲ方法と併せて提案するものです。　なお、テレワーク、リモートワーク等、いろいろな呼び方がございますが、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の全般の総称としてテレワークという言葉で今回やらせていただきます。　中項目１、現状の分析と把握について。　小項目１、緊急事態宣言以後、多くの企業がテレワークを採用しました。本市庁舎職員の多くも初めてテレワーク、これは在宅勤務が主だったと思いますけれども、これを経験いたしました。そこで得た経験から、テレワーク、在宅勤務のメリット、デメリットについて、どのような見解か伺います。 ○冨田宗一議長　行政管理部長。 ◎行政管理部長（尾島邦彦）　本市におきましては、国や愛知県の緊急事態宣言を受けまして、４月13日から５月15日までの間、延べ1,000名ほどの職員がＩＣＴを利用しない方法での在宅勤務を実施いたしたところでございます。　その後、実施をいたしました職員アンケートでは、在宅勤務のメリットといたしまして、感染リスクを軽減できた、通勤時間が削減できた、集中して業務に取り組むことができたなどの意見がございました。　一方、デメリットのほうでございますけれども、庁内ネットワークのファイルを閲覧、編集できない。また、出勤した職員に窓口、電話対応などが集中してしまう。情報漏洩であるとか紛失等のリスクがあるなどの意見がございました。　在宅勤務につきましては、何よりも職場内の感染リスクの軽減に一定の効果が認められる一方で、個人情報を扱う業務や住民との対面を主とする業務など、業務の性質上在宅勤務が難しい職場があることや、在宅勤務が可能な職場におきましても、庁内ネットワークシステムへのアクセスが可能な環境の整備とともに情報セキュリティーの確保に課題があるものと認識しているところでございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　分かりました。　メリット、デメリットの分析もされておりまして、大方私も同じような感触を感じております。特にデメリットの部分で出てきましたセキュリティーリスクなど、あとはもうちょっと進むとＢＹＯＤ、Ｂｒｉｎｇ　Ｙｏｕｒ　Ｏｗｎ　Ｄｅｖｉｃｅといいまして、自分のパソコンを仕事で使うことに対してのいろんな問題点とか、そういったこともあると思うんですが、今デメリットで挙げられた幾つもがテレワークが進んでいく中で既に解決できる事項にもなってきているのが現状です。その上でテレワーク化は進んでおりますし、既に多くの企業では行われ、現在も続けられております。　この新しい兆候を既に体感されている方というのは、今回の質問タイトルに対してぴんと来るはずですし、もしぴんと来ていなくても、これは新しい兆候も踏まえた質問だということを認識していただければと思います。少なくともデジタル化の流れに日本は遅れておりますし、行政は民間より遅れています。そして、行政はデジタル庁を創設する方針など、この分野での遅れを取り戻そうとしている方向性になっています。それを踏まえまして、次の質問に移ります。　小項目２、名古屋商工会議所のウェブ調査、８月４日から９月２日に実施されまして、876社が回答しております。これによりますと、新型コロナの拡大防止対策として、48.6％の企業がテレワークを実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴いテレワークをやめた企業もあるものの、通勤や出張に伴う移動時間が減るなどテレワークのメリットは大きく、全体の31.8％が現在も実施していると回答しています。　この調査結果から、本市から近い都心である名古屋圏のテレワーク人口は、ビフォーコロナに比べて確実に増えていると考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　新型コロナウイルス感染拡大の影響により働き方のスタイルが大きく変わる中で、感染防止策の一つとしてテレワークの実施が採用されており、テレワーク人口につきましては、新型コロナ危機を契機に増加しているものと認識をしております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　増えているという認識は持たれているということですが、この数字に対する評価は分かれるとは思います。半分もの会社がテレワークをやっていまして、まだ３分の１もやっているんだというような感覚。いやいや、半分しかまだテレワークをやっていなくて、もう３分の１になっているというような感想を持たれている方もいらっしゃるかと思いますが、いずれにしても、ビフォーコロナに比べれば100％増えている、これは言えると思います。テレワークに移行する劇的なパラダイムシフトが起こるかどうかというと、これは微妙な段階だと思いますが、これから増えていく働き方か減っていく働き方かといえば、確実に増えていく働き方、これから前進していく働き方かと思います。　また一つ興味深いデータ、最近ちょっと見つけましたので紹介させていただきます。　名古屋市の月別の社会動態です。令和２年10月の社会増減はマイナス51でした。これが令和元年、去年の同月、10月はプラス1,523人、平成30年ですとプラス1,660人、29年で1,849人、28年で1,801人。毎年10月でいうと1,500人以上が名古屋市は転入超過だったんですが、今年これがマイナスに転じました。令和２年の９月でいいますとマイナス1,100人なんですね。９月も微量ではありますが、毎年転入超過だったんです。これが今年は大きくマイナスに転じております。データからも状況が確実に変わっていること、これを数字が示しております。　それで、小項目の３番に移ります。　テレワークに関して、行政の取組例としてサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキンクスペースなどの受皿の用意や開設支援、テレワーク移住者に対する補助金などがあり、実際に動き出している自治体もありますが、本市の取組状況について伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　現在、ＩＴクリエイティブ企業の誘致を対象としたサテライトオフィスに対する補助金制度はございますが、テレワークによる移住者を対象とした補助金等の制度はございません。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　これらの取組は、実はビフォーコロナから随分ありましたし、その動きは加速しております。国ではテレワークセンターの社会実験を平成24年にやったりしています。本市も、どちらかというと先ほどのサテライトオフィスの開設支援など、企業誘致的なアプローチでの補助制度はありますが、これからのニューノーマルをにらんだものではありません。テレワーカーに対する補助金制度などに取り組む自治体ももちろんありますし、今企業はサテライトオフィスに興味を示しております。　最近、私が参加しましたオンラインサロンでは、自治体がコワーキングスペースを公設民営でつくり、運営委託ではやっているんですけれども、そこで様々な属性の方々の交流が生まれ、コロナ禍ではテレワーク利用が随分増えたそうです。それから企業のサテライトオフィス開設の問合せが飛躍的に増え、実際に最近、１社、サテライトオフィス開設が決まったという事例もあるようです。その関係者にポイントは何ですかということを伺いましたら、入り口を探している民間企業は多いと。この自治体はテレワークなどの新しい働き方に対する入り口があるように思えた、そのようなことをおっしゃっておりました。　そういったことを踏まえて、次の中項目に移ります。　中項目２、本市が今後向かうべき方向性について。　小項目１、国土交通省都市局は、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）、これを令和２年８月31日に発表しました。その中で、郊外、地方都市に求められる今後の都市政策の方向性として、ウォーカブルなまちづくりの推進、居心地がよく歩きたくなる町なかの創出、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、職住近接に対応し、リアルの場としての価値を高める複合的な都市機能の提供、都市構造やライフスタイルの変化等に対応するための柔軟性やリスク対応に資する冗長性を備えた都市などとしております。　これらの方向性は既に本市で推進しているものもあり、本市の総合計画ともなじむものであると考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　新型コロナ危機を契機とした社会の変化への対応は、今後のまちづくりにおいて重要となってくるものと考えております。　ウォーカブルなまちづくりやコンパクト・プラス・ネットワークの推進などについては、持続可能なまちづくりを目指す第６次瀬戸市総合計画の方向性と軌を一にするものであると認識をしております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　前向きな御答弁ありがとうございます。　おっしゃるとおりの部分で、本市の総合計画となじむものであると私も思います。　この資料は国の論点整理の段階のものなんですけれども、各分野のプロフェッショナルが意見を持ち寄って構成されているものです。国としての明確な指針を打ち出したものではありませんが、それが出てから考え出せばいいという意見もあろうかと思いますが、それでは初動が遅れます。スポーツでいえば、１歩目のスタートが遅れて後手に回ることになります。サッカーでもバスケットでも予測と準備があってこそ相手の動きに対応できます。攻めるなら仕掛けを起こさなければいけません。少なくともここで述べられている郊外、地方都市に求められる今後の都市政策の方向性は、本市で既に推進されているまるっとミュージアム構想やコンパクトシティの推進となじむものだと思います。答弁でもそのようにいただきました。　複合的な都市機能の提供においても、本市は公共施設の今後の在り方について、公共施設等の総量を減らし、多機能化や集約化の方向性も出しております。都市構造やライフスタイルの変化等に対応するための柔軟性やリスク対応に資する冗長性。冗長性というのは、重複性ですとかバックアップ機能とか予備機能という、そういう意味の言葉なんですけれども、これを備えた都市というのは、またこれは集約化と相反する部分もあって、防災にも絡んできてちょっと難しい部分ではあるんですが、ここで示されている方向性は、おおむね本市にとって私は有利側に働くものだと感じております。　次の質問に移ります。　同資料の中で、テレワークやオンライン化の進展によってもたらされる身近な生活圏を重視する傾向は、郊外や地方都市にとっては人を呼び込むチャンスであると考えられるとあります。中項目１、小項目２で示した調査結果から名古屋圏においても同様の傾向と考えられ、ここでいう郊外や地方都市には本市も当てはまると考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　働き方を含め、生活スタイルに様々な変化がみられる中で、名古屋市近郊の瀬戸市においても、人を呼び込む取組の好機であると認識をしております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　前向きな答弁、ありがとうございます。　ここで誤解を招かないように念押しをしておきたい部分がありまして、コロナ禍がチャンスだというようなことでは全くありませんので、御注意いただきたいとは思います。　身近な生活圏を重視する傾向は、郊外や地方都市にとって人を呼び込む定住促進という観点に立ったとき有利であると、こういうことですので、そこの誤解はないようにお願いいたします。　働き方の変化によって、東京でいえば23区に対するこだわりは少し減って、例えば少し離れた三鷹であったり多摩であったり、そういったところでも十分いいよねというような流れが出てきております。もともと人気エリアでもありますが、例えば埼玉から都内に通勤していた人がテレワーク勤務によって出勤日数が減って自宅周辺で過ごす時間が増えてきたり、そんなことが起きてきております。　中項目１で確認したように、名古屋圏においても同様の傾向がみられるわけで、そんなとき、瀬戸市ってやはり名古屋の郊外であって、近年、都市別の社会増減の傾向を見ると、豊田市からの転入もかなり多いので、豊田市の郊外とか、距離的にも豊田市からちょうどいい町というようなわけでもあったりすると思います。　では、どんな郊外や地方都市がこれからの望まれるのか、どのようなニーズの変化が生まれているか、次の質問に移ります。　小項目３、同資料の中で複数の用途が融合した職住近接に対応し、様々なニーズ、変化に柔軟に対応できるようなまちづくりが必要とされています。アフターコロナ、ウィズコロナのこれからにおいて、本市の定住促進に視点を当てたとき、ニーズの変化は交通利便性の優先順位の低下、職住近接に対応した地元生活圏の充実度、コミュニティの重要性、これはリアルの場の価値ですとか親族との距離ですとか近所付き合いですとか、そういったものの再認識などと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　第６次瀬戸市総合計画を推進する上で、新型コロナ危機を契機とした社会ニーズの変化に柔軟に対応したまちづくりを進めることは重要となってくるものと考えます。定住促進については、特にそのニーズの変化を十分把握した上で的確な対策を講じることが重要であるものと考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　まず、本市の交通利便性についてちょっと話をしたいと思いますが、本市の交通利便性は高いということでＰＲもしておりますが、私は、実はこれに対してちょっと懐疑的な思いがあります。ＰＲはもちろんすればいいと思うんですけれども、年配の方などの話を聞くと、瀬戸は名古屋にもすっと行けて便利なところやというような話、よく聞きますが、住宅購入層、特に名古屋方面に勤務されている方の話や、これは私自身の感覚もそうなんですけれども、交通利便性で住む場所を選ぶとなったら、東山沿線ですとかＪＲ線沿線、やっぱり考えるんですね。あと、人気エリアで長久手だったり日進だったり。瀬戸市の交通利便性は悪くはないですけど、住宅購入の際の交通利便性ということで考えると、やっぱりもっといいエリアって多くある、これが現実な部分だと思うんです。　じゃ、瀬戸市、駄目やないかという話ではなくて、これからのニーズでは、交通利便性の優先順位が少し下がってくる傾向はあると思います。だから私は瀬戸市にとってはありがたい傾向だと捉えておりまして、コミュニティの重要性についても、オンラインの普及によって逆に直接人に会うことの大切さというのが分かった部分もあると思いますし、祖父母世帯との距離感の大切さですとか、若い世代にとってはわずらわしさのほうが大きかった近所付き合い、これも実は大切だよねというようなことに改めて気づいたり、子供と地域の関係性ですとか、瀬戸市がもともと持っていた魅力に気づいた部分というのも実は多いんじゃなかろうかと思っております。　それらを踏まえて、次の中項目に移ります。　中項目３、テレワークの視点を加えた定住促進について。　小項目１、アフターコロナ、ウィズコロナのこれからにおいて、今後本市に求められる機能は様々ある中、求められる新たな機能としては職住近接への対応と考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　国の論点整理によりますと、職住近接のニーズが高まる可能性があると指摘されていることから、本市においても今後の社会状況の変化や市民ニーズの動向を注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今後の動向を注視していくということで、職住近接というのが私は求められる新たな機能ですよというように質問で申したんですけれども、もう一つの思いがありまして、再び求められる機能というほうが正しいような気も今はしています。なぜかといいますと、瀬戸市は周知のとおり、陶磁器の町として発展しました。その当時、人々は瀬戸で暮らし、瀬戸で働いていました。時を経て、瀬戸市統計書を見てもはっきり数字で出ているんですけれども、今、就業者数の約半数が市外に働きに行く、近隣都市と同様にサラリーマンが中心の町に既に町の姿は変わっております。これは数字で出ております。とはいえ、瀬戸の発展は地元産業であった陶磁器産業の発展という職住近接、働くことと住むことが近い関係ですね。その中で育まれたことは確かであり、町の風景からもその趣は色濃く残っております。　瀬戸に訪れる、または瀬戸に住み始めた若い世代の話を聞くと、彼らは整備された街区、何でもそろうショッピングモール、チェーン店が並ぶ大通り、これらに少し慣れすぎていて、瀬戸の狭い道ですとか陶磁器文化が残る町、ちょっとごちゃっとした街並みですとか地域に根差す人の息遣い、こういったものが逆に新鮮にも感じるようなんですね。瀬戸は古い町なんですが、市外の若い世代、こういう方の感覚では、古いところからもう一周回っちゃって新しくも感じているわけなんです。彼らは町なかを巡って自分で新たな発見をすることで喜びも感じておりまして、これは瀬戸市独特の職住近接の文化とも言えるかと思います。　ここで一つ再質問をさせていただきます。　新たに求められる機能である職住近接ですが、本市の特性になじむものと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（篠田康生）　さきに部長も申したとおり、論点整理でコロナ危機を契機にいろいろな変化が起こり、いろんな場面でライフスタイルの変化ですとかオフィスニーズへの変化ですとか、そういったことから新たな機能が求められるのではないかと。その中に職住近接というのがあるんじゃないかということで、一般論的にヒアリングの結果としてそういうまとめがなされたということで承知をしています。　今、議員おっしゃったようなこれまでの本市のいろいろな方々の取組、いろんな活動でもって形成されてきた町の雰囲気ですとか状況等々は、今おっしゃるとおりのようなこともあるものかというふうには思います。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　もともとあって今も残る職住近接の文化、かたや、市外へ働きに行き、家は主に寝るために帰ってくるサラリーマンが中心になっている町の現状。今はそれぞれのレイヤーが重なりを持たずに別々に存在しているように私は感じております。それに今変化が生じ始めているんですね。瀬戸市に住みながらも町と接点が少なかったサラリーマン層の一部が、テレワークによって自宅、町にとどまるような動きが出てきた。町ににじみ出てきたという表現のほうがしっくりくるかもしれません。今まで別々だったレイヤーに重なりが生じる可能性が生まれている。そこで次の質問です。　小項目２、本市としての新たなハード整備については慎重に進めるべきでありますが、今後、必要な機能の一つとして、市民が自宅以外でテレワークができる空間、サードプレイスと言ったりしますけれども、これは需要が高まってくると考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　先ほどの答弁と同様になりますが、こちらにつきましても国の論点整理によりますと、自宅以外でのテレワークを可能とする場へのニーズが高まることも想定されるとのことでございます。今後の社会状況の変化や市民ニーズの動向を注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　動向を注視という言葉をいただきましたが、人の暮らしを豊かにするためにサードプレイス、このような存在は必要です。例えば子供であれば、家でも学校でもない近くの公園だったり、習い事だったり、放課後の校庭であったり、放課後児童クラブであったり、そういうことがあったりすると思うんです。高齢者の方であれば、地域活動の場であったり、シニアクラブや社会福祉の活動、健康寿命を延ばすための教室や趣味の教室など、官民問わず多くあります。そういったとき、自宅のパソコンのみで仕事をするテレワーカーにとっては、ワンプレイスのみになってしまうんですね。もちろん家事を分担できたりですとか子供の送迎ができたりとか、いろいろなメリットはありますが、自宅の中で仕事部屋を確保できるなど、職住近接ながらも仕事とプライベートはある程度分けられる環境がないと、やっぱり業務効率は落ちてしまうので、心理的な健康状態も維持ができない。これは、私自身が自宅の一室を仕事場にしている実体験からも言っています。今のはあくまでも一例なんですが、要は市民の多様なワーク・ライフ・バランスに対応することは、子供施策や高齢者施策と同様、市民福祉のためには必要だと思います。また、それは本市の課題解決へも波及する可能性があります。これはどういうことか。次の質問に絡んできます。　小項目３、市民の多様なワーク・ライフ・バランスに対応するためには、プライバシーレベルの調整、室で区切るですとかブースで区切る、緩やかに区切るなど、いろいろな手法はありますが、これが必要です。本市のものづくり文化、創業支援体制、若手ツクリテとのコミュニティ形成、住民参画の土壌づくりなどの本市の文化、特色、課題との相性を考慮すると、コワーキングスペースのような比較的オープン性の高い空間、これを充実させることは本市にとっても市民にとっても有益であると考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　コワーキングスペースにつきましても、今後の社会状況の変化や市民ニーズの動向を注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　なぜ私がコワーキングスペースを提案するかというと、質問文のとおりなんですけれども、子供同士が交流するように、高齢者同士が交流するように、いわゆる現役就業世代の交流にスポットを当てた場がこれから必要だろうと私は思っております。これによる効果は大きいと思います。単純に現役世代同士の交流が生まれることはもちろんですが、そのしつらえ方によっては、若手ツクリテとの接点ができたり、新たなビジネスが生まれたり、現役世代が平日の日中にオープンスペースにいることで地域との接点も生まれるかもしれません。本市の課題、担い手不足の解消に寄与するかもしれません。現役世代が町に溶け込んでいくきっかけになるかもしれません。先ほども話した別々のレイヤーが重なりを生む場所になり得るということです。そして、何より就業現役世代というのは子供たちの親世代、高齢世代の子世代なんですね。ここを充実させることは自然と多くのことにリンクしてくるはずです。　そこで再質問です。　現役世代に焦点を当てた場づくりは様々な波及効果を生む可能性があると思いますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（篠田康生）　今御指摘のあったコワーキングスペース、これにつきましてはオープン的なスペースということで、事務所機能でしたり、そういう打合せでしたり、そういう話合いがなされたり、一般的なオフィスだけではない、こういった機能がつくような空間であるということで認識をしてございます。ですので、おっしゃるとおり、通常では考えられないような交流ですとか果実が生まれる可能性が高い、そういうスペースだということで認識してございます。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ありがとうございます。　コワーキングスペースというもの、今、課長のほうから答弁もありましたが、私がイメージしているコワーキングスペースというものにもちょっと触れたいと思いますが、イメージとしているのは、くつろぎやすいカフェのようなイメージ、例えばカウンター席があったりソファーの席があったり大きめのテーブルの席があったり、それぞれのその日のお気に入りの場所を選べるような感じで、オンライン会議向けのブース席があったりするのもいいかもしれないですし、ちょっと打合せできる小会議室があるのもよいかもしれません。例えばそこにカウンター式のコーヒースタンドというようなものがあれば交流のきっかけづくりになるかもしれませんし、これだけで収益化というのは難しいとは思うんですけれども、運営母体が別に活動をやっているところであれば活動を助けるような役割も担うかもしれません。ＮＰＯ法人とかに運営していただくのも一つですし、また新たな発想で、商店街などに委託して商店街のアンテナショップ的な役割もできるかもしれませんし、そこで例えば抹茶もコーヒーもだしなんかも出したりして、飲食店の新作試食、試飲の場というような活用の方法とか、可能性はかなり無限に広がると思うんですね。学生の自習スペースですとか、そういうものを併設させても面白いかもしれません。今のようにコロナの波、第３波の波が来ていますが、そういう状況になればプライバシーレベル、これを適切に上げてあげれば運営もできるかと思います。　再度、言い方を変えて再質問させていただきます。　このような場づくりは、本市に今後必要な機能の一つとして念頭に置いておくべきだと考えますがどうでしょうか。伺います。 ○冨田宗一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（篠田康生）　ちょっとそこまでではないですけど、例えばツクリテセンターとか、市内には中心市街地中心にいろいろなオープンスペースがございまして、そういったようなことを想起したような取組はこれまでも進めてきております。市内の方を対象にするのか名古屋の方を対象にするのか。テレワークの切り口でいったときにちょっと考えていくとすると可能性のあるスペースではなかろうかということで考えます。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今、既存のスペースの話をされましたが、新規で新たにどんと建てようみたいな話ではなくて、こういう機能を既存のものに組み込んでもいいですし、いろいろ場づくりの可能性としてはいろんな応用も利くような場だと思うんですね。それにちょっとテレワークの視点というのを入れることでいろんな交流が生まれてくる、瀬戸市の課題解決にもつながっていくかと私は思っております。　次の小項目４に行きます。　本市には、ＵＩＪターン就業、創業支援事業における移住支援金制度やムーブイン応援補助金、三世代同居・近居応援補助金、せとまち人材応援助成金などがありますが、テレワークにスポットを当てた補助制度はまだありません。これらの制度は定住することが前提になることからも、ほぼ確実に投資以上の効果、これが見込めるものです。定住促進の呼び水として新たな制度をつくってはと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　本市における定住促進のための各種補助制度などの実施により、平成29年度から続く社会増につながっているものと考えます。テレワークを含め、新たな補助制度などにつきましては、今後の社会状況の変化や市民ニーズの動向を注視しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　テレワークによる移住や定住、これにスポットを当てた補助制度というのは、全国で実はもう既に広がりをみせております。国においても、2021年度より地方創生移住支援事業、地方創生企業支援事業の要件が拡充される方向ですとか、これ、仮称ではありますが、地方創生テレワーク交付金、こういったものを新設する方針も既に示されております。既にかじは切られはじめております。先ほども話しましたが、新しい働き方に対する入り口を探している人や企業はいます。本市も自治体として間口をしっかり開けていることを示す、これはよいことかと思いますが、この点、再質問させてください。どうでしょうか。 ○冨田宗一議長　政策推進課長。 ◎政策推進課長（篠田康生）　瀬戸市が持続可能なまちづくり、都市づくりを展開していく上では、市がどういったことを目指しておるかということを的確に広く周知をするということは非常に大事なことであろうかと思っております。必ずしも限定的にといいますか、アピールする材料はいろいろきっとあると思いますので、その中の一つにはなり得るものということで考えます。　以上です。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　これは先ほど課長の答弁にございましたように、本市の姿勢を示すネタとして効果を十分発揮するものだと思いますし、最小限の経費で最大限の効果を望めるものかと思います。ＰＲ材料として非常に分かりやすいかと私は思っております。　そこで、中項目４番に移っていきます。　中項目４、効果的なＰＲでターゲットに訴求するために。　小項目１、現在、本市への定住促進ＰＲはどのような方々をターゲットにし、どのような媒体で行われ、どのようにターゲットに届けているのか、伺います。 ○冨田宗一議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（谷口塁）　本市における定住促進に向けたプロモーション活動につきましては、せとまちブランディング戦略に基づき、市民の皆様をはじめ、瀬戸で理想の暮らしを実現したいとお考えいただいている子育て世代の方などを主なターゲットとし、ターゲットは対象の方ということです。定住促進パンフレットなどの紙媒体、ウェブ、テレビ、ラジオなど、各種媒体を活用しながら取り組んでいるところでございます。　その結果、本市の魅力である自然と共生しながら育まれてきたものづくり文化ややきものづくりとも深く関わってきた里山、そして、小中一貫教育の推進ですとか子育てしやすい町のイメージなどが徐々に浸透しつつあると考えております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今御答弁いただきました市長直轄組織のシティプロモーション課、これが存在するというのは本市の一つの特徴だと思うんですね。そこにおいてＰＲすべきターゲットの分析やそこへの効果的なプロモーション方法も検討しながら励んでいらっしゃるということは十分分かりました。　次の小項目２に移ります。　瀬戸市統計書令和２年刊、これによりますと、令和元年の住民登録人口移動は、自然動態、自然動態というのは出生と死亡ですね、これによる人口の増減です。これでは大幅な減少であるものの、社会動態、社会動態というのは転出であったり転入であったりですね。転出4,501人に対し転入は4,808人であり、307人の転入超過でありました。転入が転出を上回る傾向というのは平成29年から続いており、本市への定住促進ＰＲの効果も出ていると考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（谷口塁）　社会動態につきましては、第６次瀬戸市総合計画の将来像「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」の実現に向けた様々な施策の成果の一つであると考えております。教育や子育てなどを主なテーマとし、ターゲットを明確にした上で定住促進に向けた効果的なプロモーション活動を継続して行うことにより、今後も転入超過を維持できるよう努めてまいります。　以上でございます。

○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今、シティプロモーション課のほうで質疑応答させてもらっていますが、各部署の施策あってのプロモーション活動ですので当課のみの成果とは思いませんが、それでも自然動態の減少が避けられない中、社会動態で転入超過、これになっているということは十分評価できることだと私は思っております。　小項目３、転入理由、転出理由についての調査は実施しているか。実施していれば、その傾向について伺います。 ○冨田宗一議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（谷口塁）　平成29年度以降、毎年３月から４月にかけ、市民課において、転入者及び転出者に対する任意のアンケート調査を実施しております。　本年３月に実施した調査の結果で申し上げますと、転入理由で最も多いのは仕事の都合で約46％、転出理由で最も多いのも同じく仕事の都合で約70％となっております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　仕事の都合がどちらも一番多いということですが、先ほどの私の提案は、転入を促進するためであったり、瀬戸市民の福祉向上、課題解決のためだったんですけれども、今伺った中で、転出理由の多くが仕事の都合で、これが転入は46％ですが転出で70％ということで、そう考えると、瀬戸市における先ほどから話しました職住近接への対応という、テレワークしやすい環境ですとかサードプレイスの提供ですとか、そういったことというのは仕事の都合で出ていくという転出の抑制にもつながると考えるんですが、その点どうでしょうか。 ○冨田宗一議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（谷口塁）　まず、先ほど経営戦略部長が答弁いたしましたとおり、テレワーク人口につきましては、新型コロナ危機を契機に今増加していると認識しております。　加えまして、本市における定住促進につきましては、社会ニーズの変化に柔軟に対応したまちづくりを進めることが重要であり、今議員おっしゃられたとおり、転出理由で最も多い仕事の都合という理由に対して、これまで本市におけるプロモーションとしては、例えば年齢ですとか地域といったセグメントによるターゲット設定に加えまして、働き方の多様化、今おっしゃられた職住近接ですとか生活スタイルの変化、ワーク・ライフ・バランスという言葉もありましたけれども、そういった変化を視点に置きターゲットに向けて的確な対策を講じることは転出抑制につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　転出の抑制にも効果があるのではなかろうかというような答弁をいただけたかと思いますが、次の小項目４に移っていきます。　アフターコロナ、ウィズコロナのこれからにおいて、働き方の多様化によって定住促進ＰＲのターゲットについても変化が起こるのではと考え、また、そのターゲットにめがけたＰＲを行うことは効果的だと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（谷口塁）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレワークなど、働き方が多様化し、例えば住居を検討する際、職住近接や公共交通機関の利便性、先ほど議員からお話がありましたけれども、そういった条件や優先順位が変動することなども想定されます。社会情勢の変化や市民ニーズの動向を的確に捉えた上で本市の定住促進に向けたプロモーション活動を行うことは効果的であると認識しております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　ありがとうございます。　今、これから私が言おうとしていることを全て御答弁でおっしゃっていただけたので、次の最後の質問に移っていきます。　本市への定住促進をＰＲできる媒体は様々ありますが、瀬戸市に住むという行為に至るまでには、ターゲットに対してより深く遡及していく必要があります。そのためには定住促進につながる媒体、補助制度、その他ＰＲ材料をつなげていき、瀬戸の魅力を多角的なアプローチでＰＲすることは重要だと考えますが、見解を伺います。 ○冨田宗一議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（谷口塁）　定住を促進していくためには、本市の強みや魅力を想定するターゲットに対し効果的かつ効率的に遡及していくことが肝要であり、その際、マーケティングの視点にも留意する必要があると考えております。例えば、観光や催物などを基軸に、まずは本市のことを知っていただくという認知段階から、その次に興味を持っていただくという感情段階、そして、本市に定住していただくという行動段階までのこの一連のプロセスを体系化して捉えることは有用であると考えております。その上で、小中一貫教育の推進ですとか子育てしやすい町など、本市の強みや魅力をウェブや定住促進パンフレットなど、適切な媒体を通じ多角的なプロモーション活動を行うとともに、定住促進につながる各種支援策などを検討していくことが重要であると認識しております。　以上でございます。 ○冨田宗一議長　松原大介議員。 ◆４番（松原大介）　今御答弁いただいたとおり、定住促進、ＰＲできる材料というのは本市にはたくさんあります。媒体も様々あります。紙媒体だけでも、例えばこのシティプロモーション課で作っていただいている瀬戸で暮らすというものですとか、いいもん・せともんのものですとか、ほかの団体が作っていらっしゃるようなものですとか、土地に関するものですとか、小中一貫校のものですとか、本当に様々あるんですね。ただ、それぞれのつながりがちょっと弱いかなというような印象を持っています。リンク性が薄いというような印象ですね。一つの冊子を読んで、それで終わらないような仕掛けもこれから必要かなと思っております。　ポイントは３という数字だと思います。見る、聞く、触るなど、三つの動作を体験することで人の感情は動きやすいそうです。例えば、見る、聞く、触るでなくても、紙媒体、ウェブ媒体、動画、これでも三つだと思うんですね。紙媒体だけでも工夫はできると思います。今ある紙媒体を例えば一袋ワンセット、いろんなものを入れちゃっていいと思うんですね。これを一袋にまとめちゃって袋にキャッチーな一言、何でもいいんですが、例えば、瀬戸に住もうかと思ったら読んでみやあとか、とにかく瀬戸の土地は安いとか、小中一貫教育なら瀬戸とか、仕事を回した後はろくろを回すとか、何でもいいと思うんですけど、ここでのポイントというのは新たな発見をしてもらうことだと思うんです。例えば、とにかく瀬戸の土地が安いという言葉に引かれて袋を手にしても、中身は土地情報以外にもいろんなものが入っていて、瀬戸焼のことですとか、子育て環境、教育環境、自然環境ですとか、テレワークの新体制とか、この中でもう既に一つ引っかかっているんですけれども、いろいろ見た中であと二つ引っかかって三つになってくれば効果はかなり大きくなると思います。行政的にも、例えば三つの課が横断的に関わるというようなことも効果的だと思います。　若干脱線してしまった部分はあるのでまとめに入りますが、今回はテレワークという視点を切り口に質問させていただきました。突飛な質問に聞こえた方もいらっしゃったかもしれませんが、今までのノーマルに変化が起きている。それによってニーズの変化が起きる。ニーズの変化に対応する必要がある。今回はこのニーズの変化というのが本市に有利側に働いており、その対応をすることは本市にとっても市民にとっても有益であり、ひいては定住促進にもつながると私は思っております。「住みたいまち　誇れるまち　新しいせと」を目指す本市には相性のいい政策かと思います。住みたいニーズに対応するために本市の誇れるところを生かしながら新しい瀬戸になるための政策を打つ。今回のコロナ禍に限らず、時代の変化に対応していくことは自治体としてやはり必要です。　以上、持続可能な瀬戸市であることを願いまして、本定例会最後の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○冨田宗一議長　これにて一般質問を終了いたします。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○冨田宗一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、第93号議案瀬戸市西陵地域交流センターに係る指定管理者の指定についてから、日程第29、第129号議案令和２年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第３号）までを一括して議題といたします。　これらの各議案については、去る11月30日の本会議において提案理由の説明がされておりますので、これより質疑に入ります。　第104号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許します。22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、12月定例会に上程されました第104号議案、瀬戸市家庭児童相談室に関する条例の全部改正について、３点伺います。　まず、１点目です。　本条例の改正について、現在、日本の子供たち、７人に１人が貧困と言われております。そして、急増する児童虐待や不登校、若者のひきこもりなどの社会的問題として顕在化をしておりますが、現在、市の窓口対応の状況と職員体制はどのようか、お尋ねします。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　こども未来課におけます相談対応の正規職員につきましては、本庁の子育て総合支援センターにおいては３名、パルティせとにおきましては、家庭児童相談室３名という現況になっております。　相談件数につきましては、いずれの窓口におきましても、この四、五年の間に３倍から４倍増加している状況に加えまして、本年秋以降、通告数の急増などによりまして家庭児童相談室の相談対応は大きく伸び、過去にない状況になっております。 ○冨田宗一議長　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、２点目です。　今状況を説明していただきました。大変な状態ですよね。本条例を全部改正する理由は、現在、キッズルーム及び家庭児童相談室がありますパルティせと市民交流センター３階にあります。子ども・若者センターを設置するためでありますが、市当局は全部改正に当たってどのような方針、または目的を考えてこの業務を遂行するつもりなのかどうか、お尋ねします。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　児童の権利に関する条約の精神、児童の福祉を保障するための原理及び子ども・若者育成支援の基本理念にのっとりまして、一人一人の子供及び若者が切れ目のない支援を受けることでそれぞれの夢や自立に向かって健やかに育つことができるようになることを目的に行うものでございます。 ○冨田宗一議長　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、最後、３番目、子ども・若者センターを設置することで現在の庁舎内の体制と同センター、これはパルティせとの３階で対応されるわけですけど、そういった対応する職員体制はどのようになるのでしょうか、伺います。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本庁内の子育て総合支援センターは、様々な相談を受け、必要な機関につなぐことに特化し、パルティせと内の子ども・若者センターはこれまでの児童虐待対応に加えまして総合相談機能を追加し、18歳以上の若者支援機能を担うことにしております。　つきましては、いずれの相談窓口においても迅速かつ適切に対応できるよう、国の基準に即した専門職員を配置するなどの職員体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　再質疑をさせていただきます。　簡潔に申しますと、現在、本庁舎の窓口対応としては３名、３名ですかね。先ほど言われました３名、３名ですから、当然この若者センター、こちらのほうも重点的にということになりますと、ここで一つ気になるのは、人員の手薄化というんですかね。人員が十分、本庁のほうで対応ができづらくなるようなことも考えられますけれども、やっぱりそういった窓口のことについての対応については考えておかなければいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○冨田宗一議長　こども未来課長。 ◎こども未来課長（磯村玲子）　本庁舎に引き続き設置されます子育て総合支援センター、それから、パルティせとのほうで拡充となります子ども・若者センター、いずれも国の基準で専門資格及び人数等の制限、最低基準が定められております。本庁舎につきましても、総合相談窓口としての現在の機能を維持するために最低２名という専門職員を専任で置くことが定められておりまして、そのほかの業務がパルティせとのほうに集約され多機能化することもございますので、そういった職員体制の基準を満たすようなことを考えてまいれば対応していくことができるのではないかというふうに考えております。 ○冨田宗一議長　第105号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許します。　22番、臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、第105号議案瀬戸市福祉保健センター（瀬戸市老人デイサービスセンター、瀬戸市保健センター（運営）及び瀬戸市やすらぎ地域包括支援センター（運営）を除く。）に係る指定管理者の指定について、２点伺います。　１点目です。　本件施設の指定については毎回非公募で行っておりますが、その理由についてお尋ねします。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　指定管理の対象であります身体障害者福祉センター、老人福祉センター、乳幼児を対象にしたプレイルームの運営及び各種事業の実施は、民生委員、児童委員、社会福祉関係者、ボランティア団体等、様々な地域福祉関係者や団体と連携していくことができる幅広い対応能力と、地域福祉に関し専門的知識を有する組織であることが必要と考えております。これをかなえる社会福祉協議会に指定管理を委託することは最適であると判断したことによるものでございます。 ○冨田宗一議長　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、２点目です。　市は本件の指定管理者についてモニタリングを行っておりますが、こういったモニタリングについてどのような評価をされているんでしょうか、お尋ねします。 ○冨田宗一議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　指定管理評価会を実施いたしまして、施設管理、事業運営、利用状況、収支状況、運営体制それぞれにつきまして書面審査及び実地確認により評価を行っており、いずれの面におきましても適切に管理業務が遂行されていると評価をしているところでございます。 ○冨田宗一議長　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、この点について再質疑をさせていただきます。　指定管理の審査、委員さんから幾つかこのモニタリングから指摘をされておりますね。まず、このモニタリングの中でいくと、要するに、毎回報告書がありますね、モニタリング。実施しているのは評価するが、正しく内容を把握されていないというんですかね、確認ができていないということで、担当課のほうも確認が十分できていないということ、そういった審査の内容がありました。　もう一点、職員への研修についての把握についても十分把握ができていないという、この点についても指摘されております。併せて、ここですけれども、職員研修に関しての仕様書に記述がないことがあったりして、こういった指摘については、管理するのは市ですから、発注するわけですから、当然管理する側の確認、把握等も、これはきっちりやっていかなければならないと思いますから、この点については課題、指摘されたことについてはどのように評価されていますか。 ○冨田宗一議長　健康課長。 ◎健康課長（田中伸司）　議員御指摘の点につきましては、本年度、選定委員会も含めて指摘を受けた事項ということでございますので、今後、指定管理をしていく中での課題として受け止めて、実際の運営の中できっちりとチェックをしてまいりたいと考えております。 ○冨田宗一議長　第107号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許します。26番原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、上程されました第107号議案市有財産（物品）の売払いについてについて伺ってみたいと思います。　ここの説明にもあるように、市有財産（物品）を売払うに当たり、議会の議決を求めるからだとあります。これは、赤津の工業団地造成に当たって、それまでの測量だとか設計書だとか、それを瀬戸市土地開発公社が経営難に陥って瀬戸市が買い取ったというような理由を聞いていますけれども、改めて質疑をしてみたいと思います。　まず、１番、今回売払いとなっておりますが、その原因として、瀬戸市土地開発公社から買取りの申出はいつありましたか、どのような内容でしたか、伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　土地開発公社からは、令和２年11月11日付で当該市有財産の買受けについて依頼がございました。内容につきましては、平成27年３月に瀬戸市が土地開発公社に対し、事業に要した費用の１億7,840万8,557円を負担し、成果物を買い取った価格と同額で買受けを依頼するとの内容でございました。 ○冨田宗一議長　26番原田学議員。 ◆２６番（原田学）　それでは、２点目。　そういう申出を瀬戸市はどのように考え了解をされたのか、伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　平成26年度に実施をしました当該財産の市による買受けにつきましては、事業の進捗状況、社会情勢や市の財政状況などを総合的に考慮し、土地開発公社の経営健全化に関する総務省通知等を踏まえて市が判断して実施したものでございます。　今回の土地開発公社からの買受けの依頼につきましては、近年実施してきた企業誘致事業により経営の健全性が確保されるとともに、資金的な蓄えができたことから今回の依頼に至ったとのことでございます。　本市としても、瀬戸赤津工業団地造成事業につきましては、土地開発公社が自らの費用で賄うべき事業であると考えることから、今回の依頼に応じたものでございます。 ○冨田宗一議長　26番原田学議員。 ◆２６番（原田学）　じゃ、３点目、瀬戸市土地開発公社の事業活動の再開のための買戻しかと考えるけれども、それでいいのか伺います。 ○冨田宗一議長　地域振興部長。 ◎地域振興部長（涌井康宣）　瀬戸赤津工業団地造成事業につきましては、平成20年に事業の凍結を発表し、その後は本市の企業誘致部門において、再開に向けた調整、調査などを行ってきているところでございます。　今回の土地開発公社による成果物の買受けは将来の事業再開に備えるものであり、事業再開を決定したものでございません。 ○冨田宗一議長　26番原田学議員。 ◆２６番（原田学）　再開を決定したことではないよというようなことで、もう答えが出ちゃっているかなと思うんですけれども、再開を全く今の段階では考えられていないのか、それとも再開をしようという基本的な考え方だけはあるのか、そこだけちょっと聞かせてください。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　今、部長のほうからも御答弁をいたしましたけれども、現時点で再開を決定しているということではございません。　以上です。 ○冨田宗一議長　26番原田学議員。 ◆２６番（原田学）　５点目の質問は全く外れておりますのでいたしません。今までの１から４まで、この質問についてまとめて質疑を行いたいと思います。　まず、とりわけ３番目に関することですけれども、この成果物を私から見るとあちこちあちこち、やり取りやり取りしているものだから、これは一体何だろうなと思うわけですね。もともとつくったところがその成果物を持つというのは、ある意味、常識からいえば当たり前のことなものですから、それはそれでいいかなと思うんですけれども、ただし、法的な何か取決め、そういうものがあって戻すのか、また、その際、期限、何年間持っていたら駄目だよと、必ず何年後には返しなさいよというようなことはあるのか、その辺の基本的なことをお聞かせください。 ○冨田宗一議長　産業政策課長。 ◎産業政策課長（駒田一幸）　本件造成事業につきましては、瀬戸市が土地開発公社に対して土地造成事業の実施を依頼し、公社が公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第２号及び瀬戸市土地開発公社の定款に基づき実施をしたものでございます。公拡法の17条１項２号は、住宅用地の造成事業、その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業というふうに定められておりまして、土地開発公社が自らの負担と責任において計画し実施するものとされておりますので、今回、土地開発公社からの依頼に応じ、先ほど部長からの答弁のとおり、市として判断し、議案として上程したものでございます。　なお、御質問の期限というものは特に定められておりません。　以上です。 ○冨田宗一議長　原田学議員。 ◆２６番（原田学）　この間、財政が健全化されました……。 ○冨田宗一議長　原田学議員、すみません。再質は１回ですので駄目です。　第121号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許します。　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、最後ですけれども、補正のところ、第121号議案令和２年度瀬戸市一般会計補正予算（第13号）のうち、第３表債務負担行為の補正、ページで行くと４ページのところに当たります。　まず１点目、今回、この補正ですけれども、指定管理の指定について、指定期間の更新時期のため、尾張東部（瀬戸）地域文化広場管理業務委託をはじめ12件の債務負担行為の追加が掲載されております。委託費の限度額を総額で約20億5,490万円計上されておりますが、今回のことですけど、前回と比べ、こういった予算額にどのくらいの差異が生じておるのか、その原因についてお尋ねします。 ○冨田宗一議長　行政管理部長。 ◎行政管理部長（尾島邦彦）　それでは、ただいま議員御指摘の12施設について比較をしてみますと、前回、平成27年の12月定例会における債務負担行為の限度額が総額で20億7,400万円のところ、今回の総額が20億5,490万円となっておりまして、前回と比較いたしますと1,910万円の減額となっております。　その内訳についてでございますけれども、まず、増額となりました施設が５施設ございまして、具体的には文化センター、福祉保健センター、ねむの森、市営駐車場、それから、定光寺の野外活動センターで、全体で１億2,690万円の増額となっております。　一方、減額となった施設につきましては４施設ございます。具体的には、新世紀工芸館、染付工芸館、道の駅瀬戸しなのと都市公園、合わせて１億4,600万円の減額。そして、同額の施設が３施設ということで、西陵、品野台、水野地域の交流センターとなっているところでございます。　これらの増減の要因についてでありますけれども、まず、増額の要因といたしましては、消費税率の改定であるとか人件費の値上がりによるもののほか、市営駐車場におきましては、新たに機器のリース代を追加したことなどによるものでございます。　また、減額のほうの要因でございますけれども、道の駅瀬戸しなのにおける地域振興施設とその他の部分を切り分けたことや、新世紀工芸館と染付工芸館の期間が５年から３年へ短縮されたもの、さらには都市公園における民間事業者の参入によるものなどでございます。 ○冨田宗一議長　22番臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳）　じゃ、最後に二つ目。　ちょっと長くて申し訳ないですけれども、この12件の債務負担行為に係る当該業務委託の政策的判断とメリット、デメリットについて、指定管理者には民間事業者としての蓄積されたノウハウがあり、魅力的な自主事業や地域向けイベントの提供など、利用者の満足度向上につながっている面もあります。　また、業者選定の手続を公募とすることで、競争原理に基づき自治体の経費縮減につながるなどの一部ですけどメリットが挙げられています。デメリットの面については、指定業者が管理運営を行うため、自治体の運営への意識が持ちにくく、住民の要望が直接自治体に伝わるのに時間がかかり、速やかに対応ができない可能性があります。また、指定期間ごとに指定管理者が変わることで提供サービスの低下を招くおそれや新たに公募しても現行の指定事業者しか手が挙がらず、運営に関する新しい提案が出にくいという課題も挙げられております。　多額のこういった委託費を支出する上で、こうした問題点、課題、メリット、デメリットなどをどのように整理しており、財政的効果を考える上で、よりよい施設運営のための最適な手法にどう取り組んでいるのかについてお尋ねします。 ○冨田宗一議長　行政管理部長。 ◎行政管理部長（尾島邦彦）　指定管理者制度のメリット、デメリットにつきましては、ただいま臼井議員のほうから御指摘いただいた点に加えまして、先ほど議員が105号議案の中でも質疑がなされたような、特に非公募とするものについては、事業者の競争が働きにくいため、管理運営の質の低下を招かないよう、市側の施設に対する意識が重要であるといったふうに捉えているところでございます。　また、財政効果のほうにつきましては、今年度４月更新の瀬戸蔵、また、来年度４月更新の道の駅瀬戸しなののように利用料金制を導入したり、また、非公募から公募に切り替えたりするなど、所管課における仕組みの見直しによりまして財政的効果を高める工夫を講じているものと捉えているところでございます。　また、老人憩いの家の廃止のように施設の存続についても議論を深めながら、統廃合ができるものについては見極めていくことも財政的視点では不可欠であると考えているところでございます。 ○冨田宗一議長　以上で質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております各議案は、議案付託表のとおり、所管の各委員会にそれぞれ付託いたします。　日程第30、請願第２号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題といたします。　本請願につきましては、去る11月30日の本会議において趣旨の説明がなされておりますので、これより質疑に入りますが、期限までに質疑の通告はございませんでしたので、これをもちまして質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております請願第２号は、請願付託表のとおり、総務生活委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○冨田宗一議長　御異議なしと認めます。よって、請願第２号は総務生活委員会及び厚生文教委員会に付託することに決しました。　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、12月８日から12月17日までの10日間休会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○冨田宗一議長　御異議なしと認めます。よって、12月８日から12月17日までの10日間を休会することに決しました。　なお、次の本会議は12月18日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　散会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

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瀬戸市議会 2020-12-07 12月07日－04号

瀬戸市議会 2020-12-07
12月07日－04号